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野田政権「年内TPP解散」の可能性と利害得失

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第256回】 2012年11月14日
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ここにきて増え始めた解散観測
野田政権「年内解散」はあるのか

 米国では、接戦の末、現職で民主党のオバマ大統領が再選を果たした。一方、日本では、いかに選挙は水物とは言え、次の総選挙で現職の野田首相率いる民主党は接戦にはるか届かない大敗を喫すると予想される情勢だ。

 民主党の多くの衆議院議員は「今解散するなど、とんでもない」と思っているだろうし、幹部の諸氏の多くも政権の座に1日でも長くいたいだろう。

 また、来年まで選挙を持ち越す方が1月1日時点の所属国会議員数で決まる政党助成金の額が多いといった計算も働くかも知れない。

 しかし、ここ数日、自公両党が審議に応じて特例公債法案の成立にメドが立ったこともあって、急に「年内解散」の観測が増えて来た。

 首相が先週、「(解散)判断の時期が近づいている」として、党側に選挙準備の加速を指示したという報道もあるし、輿石幹事長に年内解散の意思を伝えたとの報道もある。

 年内、あるいは年明けに投票が行なわれるような早期の解散は、あるのか、ないのか。

 予め筆者の予想を述べるなら、早期解散は「十分にあり得る」と思う。そこにはいくつかのレベルの「合理性」があるからだ。

 野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を18日~20日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議(オバマ米大統領の参加が予定されている)で表明すると共に、次期総選挙に向け民主党のマニフェストにTPP参加の方針を明記することを検討しているという(たとえば「読売新聞」11月9日朝刊)。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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