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総選挙で「第三極」の公約と
新政権の枠組みはどうあるべきか

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第257回】 2012年11月21日
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解散のやりとりと橋下・石原の合流
注目集まる総選挙序盤戦の見どころ

 解散・総選挙が16日に決まり、選挙戦の幕が切って落とされた。ここまでのところ、序盤戦の見どころは、解散に至るやりとりや、橋下徹氏が率いる日本維新の会と石原慎太郎前都知事・たちあがれ日本の合流だった。

 前者については、野田氏が解散に打って出た党首討論で、民主党支持率が少なからず盛り返したのが意外だった。

 解散総選挙の時期は、前回本欄で申し上げたように、当面の都知事選の影響と来夏の参院選との関係を考えると、意外性はない。しかし、党首討論のときに発表の時期を握っているのは野田首相だけだったので、通常の国会対決モードしか準備のない安倍自民党総裁に対して、野田氏だけが一足先に選挙演説モードで戦うことができた。有利な立場を活かして、小さな奇襲が成功したわけだが、それだけのことだ。

 「日本経済新聞」(11月19日朝刊)の調査で、「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党」で、民主党が10月の前回調査から5ポイント上昇の16%となったことには少し驚いた。

 同じ質問に対して、自民党は前回比2ポイントダウンの25%とまだ大きな差を付けているが、総裁選の勢いがあった1月前からやや失速気味だ。感覚的に言って、要人の失言やスキャンダル「2つ分」くらいの差があり、すでに選挙期間中であることを考えると、第一党を獲るという意味ではセーフティー・リードに近いが、「単独過半数」あるいは「自・公で過半数」に達するかどうかについてはまだ微妙だ。

 注目の第三極は、同じ日経の調査では、合流前の数字で日本維新の会が11%、太陽の党が4%とあり、合計すると15%となって、支持率の上では民主党に迫る。果たしてこれを生かせるかどうか。日本維新の会は、候補者擁立の遅れが痛いように思える。この点では、野田首相の解散時期の選択が成功している。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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