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失われた45兆円の所得は復活するか - 村上尚己「エコノミックレポート」

11月20日(火)日経新聞5面「データでみる論点」で日本の国民総所得が過去5年で45兆円減少したことが、紹介されている。8月1日レポート「失われた20兆円を取り戻すには」では、リーマンショック以降、日本の名目GDPが落ち込んだままであることを指摘した。そして、9月28日レポートでは、米欧とは異なり、日本だけが名目GDPがリーマンショック後の落ち込みから全く増えておらず(グラフ参照)、それが株式市場のパフォーマンスに大きく関係していること述べた。


この日経新聞の記事でも、筆者のこれらのレポートと同様、名目GDPを日米欧と比較した上で、日本だけ名目GDPが増えていない状況が示されている。総選挙を控え、次期政権の経済政策に注目が集まる中で、重要な事実を日経新聞はとりあげており、筆者が抱いていた問題意識が同じだと思い、読み進めた。

ところが、期待外れの記事であった。というのは、日本の成長率停滞を説明する主たる要因が、潜在成長率が停滞していることだと指摘されているからである。潜在成長率は、労働力、資本、生産性によって決まる経済の実力であり、モノやサービスの供給能力である。

先のグラフのように、日本だけ、リーマンショック以降名目所得が失われたままだが、問題は、なぜ日本だけこの状態から抜け出せないのかということである。8月1日17日レポートでも述べたが、物価変動を除いた日本の実質GDPは、すでに2006年と同水準まで戻っており、リーマンショック前の水準を窺うところまで回復している。グラフが示すように、1995年以降も、実質GDPは上昇トレンドを保っている。


そして、実質GDPで計測した日本の経済成長率は、2000年代になってから、不十分ながらも欧米にやや劣っている程度で、圧倒的な差があるとは言い難い。実際に、リーマンショック以降の回復局面においても、日本は大震災のハンデを負うまで、米国と遜色がない経済成長率の回復をみせた(グラフ参照)。


それでも、冒頭のグラフように、名目GDPに圧倒的な差があるのは、米欧と日本のインフレ率の差が、あまりに大きいためである。つまり、日本ではデフレが1990年代半ばから続いているが、それが、名目所得が45兆円失われたままである最大の要因ということである。

そして、デフレは、供給よりも需要が少ない経済状況がもたらしている。であれば、需要、つまり消費、投資、輸出の不足が問題になる。ところが、この日経の記事は、潜在成長率、つまり供給側の問題(停滞)が、45兆円の所得が失われた主因であるという前提で分析されている。

来月の総選挙を控えて、各政党の選挙公約が出揃いつつあるが、日本経済の本当の問題の解決につながる政策が何なのか?問題の本質への理解が不十分なまま、優先順位が低い政策が唱えられていないか?次期政権の経済政策が、今後の日本株のパフォーマンスを大きく左右する。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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