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株式市場透視眼鏡

浮上した新政権の政策リスク
富裕層の負担増を読む市場

2009年11月18日
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 日本の株式市場は、無機的な騰落を繰り返している。3月ボトム形成後こそ、シャープな反騰トレンドを描いたが、8月中旬以降は薄商いの往来相場に終始している。

 11月6日時点のTOPIXの年初来パフォーマンスは、わずか+1.7%である。米S&P500種+18.3%、ナスダック総合指数+33.9%、英FT100指数+15.9%、仏CAC指数+15.2%、独DAX指数+14.1%といった先進国に対して大幅な後れを取っているが、ブラジル+71.6%、中国上海総合指数+73.7%、インドSENSEX30指数+64.7%等々の新興国と比較した場合には、思わず慨嘆してしまう(ブルームバーグ・ベース。通貨調整なし)。

 その背景に、日銀リポートが指摘した低成長(潜在成長率は0%台半ば)や、3年連続のデフレ(コアCPIのマイナス)といった要因もある。しかし、ここにきてクローズアップされているのが、鳩山政権の「政策リスク」であることは否定できない。

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