株式レポート
12月17日 18時0分
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自民党大勝で何が変わるか? - 村上尚己「エコノミックレポート」

昨日(12月16日)の総選挙では自民党が大幅に議席を伸ばし大勝、自公中心の政権が誕生することが決まった。既に11月半ばに解散が決まってから、市場では円高修正と株高が進んでおり、海外の投資家を含めて市場参加者は自民党政権誕生を想定していた。

自民党大勝の結果が判明した、17日朝方の為替市場では、84円台まで円安が一段と進んでいる。とりあえず自公政権が320以上の議席を得たことで、安倍総裁が提唱している経済政策が実現する可能性が高まったと、市場は解釈したということだろう。

今後重要になるのは、安倍総裁が提唱する経済政策「アベノミクス」の実現性である。その中でも、最も重要な点は日銀による金融緩和強化が行われるかどうかである。なお、9月の自民党総裁選時から一貫して、安倍総裁は、「物価目標設定」「日銀が雇用に責任を持つこと」「積極的な金融緩和」、を提唱している(9月25日レポート)。

今後、安倍総裁が提唱する金融緩和強化や景気刺激策実現と整合的な、閣僚人事などが行われればどうなるか?そうしたニュースに対して、特に海外投資家が反応し、早期脱デフレに対する期待が一段と強まり、これまでの円安・株高の流れが続くだろう。

メディアでは、最近の円安の動きを「外人主導の投機的な動き」などと警戒的に解説する向きもある。ただ、今のドル円の水準を考えれば、行き過ぎた円高の修正に過ぎない(12月14日レポート)。そして、過度な円高をもたらしていたのが、金融緩和不足という政策の不作為である(10月12日レポート)。日本の経済政策が大きく転換するという期待が続くなら、今の動きは簡単には止まらない。

そして最も重要な点は2013年に決まる、次の日銀総裁に、アベノミクスの考えに賛同している人物が就任するかどうかである。これまで、デフレであるにも関わらず、日銀は、量的緩和の規模やスピードで米欧より見劣りし、世界の標準である物価目標政策も渋々受け入れてきた。日銀の金融緩和への及び腰の姿勢のため、日本のデフレが長期化しているとの認識は海外投資家を中心に強い。

景気回復と脱デフレを最重要視する政権誕生、脱デフレに積極的に挑戦する日銀総裁が誕生すれば、経済政策の枠組みが大きく変わる。過去3年余りの日本経済・株式市場の長期停滞は一変するだろう。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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(マネックス証券)


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