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1月25日 18時0分
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投資の狙い目 - 主要企業決算レビュー&プレビュー - 広木隆「ストラテジーレポート」

【要約】
アップル(AAPL)
決算発表を受けた急落は過剰反応。短期リバウンド狙いが奏功する可能性が高いと考える。

グーグル(GOOG)
広告単価の下げ止まりを好感。株価は昨秋急落時の水準を回復したが出来高がまだ少なく、買戻し余力がある。

IBM(IBM)
利益のモメンタムに平仄を合わせ株価も右肩上がりの基調を辿る。早晩ダブル・トップを抜ければ一段高へ。

フェイスブック(FB)
懸案だったモバイル分野で成果。需給改善の兆しもあり、この決算で市場予想をクリアできれば株価復活へ弾みがつきそう。

(注)表の数字は一部、市場予想との比較を可能にするため修正値を使用しており、文中や報道の数字と一致しない場合がある。

アップル(AAPL)



【決算概要】 アップルが発表した2013年第1四半期(10〜12月)決算は、売上高・純利益ともに同四半期としては過去最高だった。

売上高は前年同期比18%増の545億1200万ドル、純利益はほぼ横ばいの130億7800万ドルで、1株当たり純利益は13.81ドルだった。売上高総利益率(粗利率)は38.6%。ブルームバーグによる市場予想は売上高が548億ドル、1株当たり利益が13.53ドルだった。利益は市場の予想を上回ったが、売上高が市場予想に届かなかった。1〜3月期の見通しについては、売上高を410億〜430億ドル、粗利益率を37.5〜38.51%とした。

iPhoneの販売台数は前年同期比29%増の4779万台で、売上高は306億6000万ドル。iPadの販売台数は49%増の2286万台で、売上高は106億7400万ドルだった。いずれも販売台数で過去最高を記録した。

Macの販売台数は22%減の406万台で売上高は55億1900万ドルだった。

iPodの販売台数は18%減の1268万台で売上高は21億4300万ドル。iTunes StoreやiBookstoreなどでの売り上げは22%増の36億8700万ドルだった。

地域別売上高は、アメリカが15%増の203億4100万ドル、欧州が11%増の124億6400万ドル、中国(香港と台湾を含む)は67%増の68億3000万ドル、日本は25%増の44億4300万ドル、中国と日本を除くアジア太平洋地域が10%増の39億9300万ドル、直営店経由が5%増の64億4100万ドルだった。

【コメント】 売上高総利益率(粗利率)は38.6%。で前年同期の44.7%を下回ったが、そもそも会社側のガイダンスでは36%程度の予想。想定ほど採算が悪化したわけではない。売上高、利益、販売台数など「水準」そのものは過去最高である。

しかし、アップルの株価は決算発表を受けた時間外取引で急落。翌日(24日)の通常取引でも12%も下落して株価は1年ぶりの安値に沈んだ。売上高、利益とも「水準」は高いが、伸び率が鈍化していることが嫌気された。常に高い伸び率が求められるのは高成長企業のレッテルを貼られた企業の宿命だ。

もちろんiPhoneの販売台数はこれからも増えていくが、スマートフォン市場そのものが飽和に向かう中では目覚しい伸びは期待できない。競争激化のため、低価格機種を投入するという観測もある。アップルはここ数年、通信会社に旧型iPhoneの割引価格での提供を許容することで、その方向に踏み出している。昨年秋に投入したiPhone5の米国での販売価格は2年契約で200ドル、iPhone4Sは100ドル、iPhone4は無料となっている。もしも廉価版iPhoneの発売に踏み切れば、それは利益率の低下懸念を招くだろう。

成長も利益率も同時に求められるのはアップルがアップルたるゆえんかもしれない。株価が低迷を脱するきっかけは早ければ3月ともみられる新型iOSの投入か。一連の報道によると、アップルは今年、新型スマートフォンを3種発表する。このうち2種はiPhoneの新モデルのようで、4インチのiPhone5Sと4.8インチのiPhone・マス(iPhone Math)と呼ぶらしい。新型iOSを搭載した新機種がどれだけ伸びるか。いずれにせよ、画期的な機能の変更がない以上は、買い控えとその反動増を繰り返すだけだ。結局、技術革新によって新たな市場を開拓しない限り、成長のアクセルを再び強く踏むことはできないだろう。iTVに関する進展が待たれるところである。
と、ここまでなら企業アナリストのコメントである。あるいは、アナリストなら今後のアップルのイノベーションの方向性をもっと詳細に占ってみせたりするのだろう。だが筆者は企業アナリストでなくストラテジストである。市場の反応に注目したい。「成長神話の陰り」 - メディアはこぞってそう指摘する。だが、それは驚くべきことか?もう一度、アップルが発表した10-12月期実績と市場予想を比べてみてほしい。EPS、純利益は約2%の上ぶれ、売上高が市場予想に届かなかったとは言え、未達率は1%未満だ。つまり、アップルの決算はほぼ市場の予想通りのものだった。「成長神話の陰り」というが、それは決算発表前に予想されていたことである。予想通りの結果が出て、どうして株価が10%超も急落するのか?理由はひとつしかない。数字に表れていないポジティブ・サプライズへの期待が高過ぎたのだ。「アナリストの業績予想はこうだけど、アップルならきっと予想を裏切ってくれるだろう、予想を大きく上回るだろう」と過剰な期待があったとしか思えない。期待していないから「サプライズ」になるわけで、サプライズがなかったからと言って10%も株価が売られるのは、明らかに理にかなわない過剰反応だ。それは数字に基づかない、エモーショナル(感情的)なリアクションである。そうした数字の根拠を伴わない行き過ぎた反応は早晩、修正される可能性が高い。

株価はバリュエーション面で割安と思われる。予想PERは10倍台で市場平均を大きく下回る。今後、景気回復が鮮明になり、債券市場から株式市場への大きな資金シフトが起きるというシナリオを想定した場合、市場全体の上昇にキャッチアップすることは十分考えられる。500ドルを割り込む水準での投資は報われる可能性が高いだろう。但し中長期で市場の信頼を再び勝ち得るストーリーがまだ見えない以上、短期的なリバウンド狙いとしたい。



グーグル(GOOG)



【決算概要】 グーグルが発表した第4四半期(10〜12月)決算は、売上高は36%増の144億1900万ドルと四半期ベースの過去最高を更新。中核のインターネット事業の売上高がアナリスト予想を上回る120億7600万ドルと19%増えた。純利益は前年同期比7%増の28億8600万ドル。携帯電話の子会社モトローラ・モビリティーの買収効果も貢献した。モトローラの売上高は15億1400万ドルだった。米国での年末商戦などでネット広告の売り上げが好調だったほか海外市場の好調な伸びなどが業績に寄与した。

特別項目を除く1株利益は10.65ドルとブルームバーグの市場予想10.50ドルを上回った。

クリック1回当たりの広告料金を示すコスト・パー・クリック(CPC)の低下ペースも鈍化し、改善が見られた。パートナーに支払うトラフィック獲得コスト(TAC)を除いた売上高は98億3000万ドルと前年同期の81億3000万ドルから増加した。

CPCは前年から6%低下し、5四半期連続の低下となったものの、15%落ち込んだ第3四半期から低下ペースが鈍化した。

【コメント】 コスト・パー・クリック(CPC)、すなわち広告の単価であり、つまりグーグルの「主力商品の値段」である。この前年同期比の下落率が11年10〜12月期に下落に転じて以降で最も小さくなった。前期比で見れば2四半期ぶりに上昇した。スマートフォンなど携帯端末の普及によって低迷の一途を辿ってきた収益力がようやく持ち直しの兆しをみせたわけで、この意味は大きい。

投資家は前回の決算発表の「悪夢」を忘れていない。グーグルが2012年7〜9月期の決算を発表したのは昨年10月18日。ナスダック市場の取引が終了する午後4時以降に決算を発表する予定だったが、手違いから数時間早く、まだ取引が行われている最中に証券取引委員会(SEC)の情報開示システムを通じて公表されてしまったのだ。その時発表した決算は子会社のモトローラ・モビリティーのリストラ費用などが響き、最終利益が前年同期比20%減という惨憺たるもの。「フライング発表」という混乱に加えて、大幅減益が嫌気されて株価は10%も急落し、取引が一時停止されたという経緯がある。
今回の好決算で株価は窓空けして急騰、2日続伸して750ドルの大台を回復した。それは、前回の「フライング決算」の悪夢の前に戻ったということである。ここで、重要な点がある。前回決算で急落した10月18日19日の2日間は出来高が驚異的に膨らんだ。その両日合算で、約2,400万株も出来ている。グーグルの平均的な1日当たり出来高の10倍に相当する。今回の好決算を受けて買いが膨らんだとは言え、過去2日でまだ900万株しか出来ていない。ということは、前回、失望して投げた投資家がすべて戻ってきていないわけで、その意味ではまだ買い戻し余力は十分あると言えるだろう。



IBM(IBM)



【決算概要】 IBMが発表した2012年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比1%減の293億400万ドルだった。3%の増収となったソフト事業以外はすべての事業が前年割れとなり、3四半期連続の減収となった。純利益は6%増の58億3300万ドル。

ただ、10〜12月期の減収幅は7〜9月期(5.4%減)より縮小し、為替の影響を除いたベースでは横ばい。大型汎用機(メーンフレーム)の新製品を投入したハード事業は、POS(販売時点情報管理)システム事業を東芝テックに昨年売却した影響を除くと、4%の増収だった。利益率の高いソフト・サービス事業にシフトする戦略や積極的なコスト削減策が奏功している。それが高い利益率維持につながっている。調整後1株当たり利益は5.39ドルで、市場予想を上回った。IBMは13年通期の利益予想を1株あたり16.70ドル以上とした。これは12年通期対比9.5%増益の水準である。

【コメント】 見かけは良くないが、実質的には素晴らしい好決算。市場の反応もそれを表している。株価は190〜195ドルのレンジでのもみ合いを一気に窓空けして放れ、200ドル台を回復、昨年10月につけた上場来高値に迫る勢いである。磐石なビジネスのプラットフォーム、利益のアップサイド・モメンタムを考えると、210ドルのダブル・トップを早晩抜けてくる可能性が高い。ダブル・トップを抜ければ年央にかけて約10%の利益成長期待を織り込みに行くだろう。220ドル程度が当面の目標株価と思われる。



フェイスブック(FB)



【決算発表日】 1/31
【コメント】 短期的には、発表される決算数字が市場予想をビートするか否かで株価は左右されようが、中期的にはアップサイドがかなりあると考える。というのは、グーグルの業績が参考になるからだ。フェイスブックは、いわずとしれた世界最大のSNS(ソーシャル・ネット・ワーク)企業だが、ライバルはリンクトイン(LNKD)でもTumblr(ティーンエージャーに人気のSNS)でもない。それらは規模の面で比較にならない。フェイスブックの最大のライバルは、ネット・ビジネスの巨人、グーグルであろう。

そのグーグルの広告単価が下げ止まり、中核事業の見通しが改善していることは、とりもなおさずフェイスブックにとってもビジネス環境が改善していることを意味する。

鍵は、モバイルをいかに制するかにあると見る。従来、モバイルはフェイスブックのアキレス腱とされてきたが、最近ではフェイスブックの取り組みが実を結び始めた。米調査会社コムスコアの発表した最新の統計によれば、米国で2012年に最も人気のスマートフォンやタブレット端末向けのアプリは、フェイスブックの公式アプリだった。同統計はアプリを利用してインターネットにアクセスした訪問者数などに基づくもの。第2位は、グーグルの地図サービス・アプリ「グーグル・マップ」。iPhoneを初めとするアップル製モバイル端末に標準搭載されていた9月までは1位の座にあったが、アップルが新しい基本ソフト(OS)であるiOS6から搭載をやめたため、利用が減った影響もある。しかし、フェイスブックの躍進は、グーグル/アップルの「敵失」によるものだけではない。昨年後半に出した最新版アプリは、起動やスクロールが大幅に高速化したことで、高い評価を受けたのだ。
ポイントはアクセス数だけでない。利用時間も重要である。フェイスブックのアプリは利用時間も長く、モバイル端末向けアプリの利用時間全体の23%に達したという(前出コムスコア調べ)。これはアプリ利用時間としては断トツに長い。モバイルの領域でのフェイスブック・アプリの浸透と広告単価の下げ止まりは、この先のフェイスブックの収益力向上を期待させる。

長期的な競争における勝敗の行方は、検索サービスをいかにビジネスの武器として確立するかにある。

フェイスブックは15日、友人などが投稿した内容を手軽に検索できる新機能「グラフサーチ」を発表した。「グラフサーチ」はフェイスブックに投稿された10億人のプロフィルや240億枚の写真などのコンテンツすべてが検索の対象となる。

例えば「友達の友達のうち、○○大学を卒業して横浜に住んでいる人」「同じ町に住むワイン愛好家」「FBの登録者が飼うマルチーズの写真」といった検索ができる。ここでの最大の特徴は、「リアルな」(リアルじゃない場合も多いが)友人が勧める口コミ情報を検索できるということだ。例えば、レストランや病院などの情報は、ネットに氾濫する口コミよりも、自分のネットワークのほうを信じたいという人もいるだろう。この「個人情報にひもづいた」検索機能というのは、グーグルが欲していながら手に入れられていないものである。

但し、これらは「集合知」をどう考えるか、個人情報とプライバシーをどう考えるかという重要な問題を含んでいる。そしてなお、ビジネスとして、カネを稼ぐ機能として有益であるかどうかは、未知数である。

株価動向としては需給面での改善の兆しが明るい材料。例えば昨年11月半ばには従業員が保有する株式のうち約8億株の売却禁止(ロックアップ)期間が終了したが、株価が崩れず、むしろそこでボトムアウトする格好で上昇に転じている。

この第4四半期の業績については調整後EPSで0.152ドルと株式公開以来、四半期ベースの過去最高益が予想されている。市場のコンセンサスは高いが、その高いハードルをもしクリアできれば、株価は30ドル半ばへとレンジの中心を切り上げるだろう。それはIPO直後に急落して以来の高水準だ。株価復活への関門として注目したい。




(チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

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