量産化と技術革新による
発電コストの低下が課題

 現在、再生可能エネルギーの発電コストは、石炭火力に比べて、風力が2倍弱、太陽光は4倍前後(住宅用は3倍強)といまだ割高だ(グラフ参照)。


 割高な再生可能エネルギーの発電効率を一層高めていくためには、引き続き各メーカーの技術革新と量産化によるシステムの価格低下が望まれる。また金融機関など異業種を巻きこんでのファンド設立やリースプランの拡充などが、企業や家庭の新規導入を後押しするはずだ。

 もちろん、民間の努力だけに任せておくようではいけない。茂木大臣の発言趣旨にもあるように、再生可能エネルギーの買い取り価格は、今後、低下することが予想される。買い取り価格が下がっても、導入のモチベーションが下がらないよう、自治体による導入補助金や優遇税制の継続も課題となるだろう。

 同時に、国による送配電システム全体の見直しやスマートグリッドの進展、蓄電技術への支援などにも期待が寄せられる。