Photo by Takeshi Shigeishi
経済産業省の「伊藤レポート」などをまとめ、企業統治の“大家”として知られる伊藤邦雄・一橋大学名誉教授が、東レでは長年にわたって社外取締役やガバナンス委員長などを務めている。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授が、その伊藤氏らを「お飾り社外取締役」と批判した。特集『東レの背信 LEVEL3』（全5回）の＃4は、そのインタビュー全文をお届けする。（フリーライター 村上 力）
東レのように不祥事を繰り返す企業の
社外取こそ徹底的な責任追及が必要だ
――不祥事を繰り返している東レですが、ガバナンス論で高名な伊藤邦雄・一橋大学名誉教授らが社外取締役に就いていながら、なぜ不祥事を防げないのでしょうか。
社外取締役は、不祥事の端緒を見つけたとき、あるいは発覚したときに、最も真価を発揮する。東京証券取引所に独立役員として届け出ている以上、経営陣に対して中立の立場で物が言える人だから、本来は不祥事が起きたときに、社外取締役がリーダーシップを取って不祥事対応を行うことができます。
例えば、経営陣の責任にまで至らないような現場サイドだけの不正事案であれば、内部監査部門や、コンプライアンス部門などの社内のけん制機能を使って、社内調査を徹底的にさせる。
あるいは、東レのように、複数のセグメントで長年にわたって不正が行われていることが明らかな場合は、経営陣にも不正に関与した人がいるかもしれない。そのため、外部のコンサルタントや弁護士を雇ったり、社外取締役の手に負えない場合は、外部調査委員会を設置するなど、不正を追及するためにさまざまなアプローチを取ることが可能です。
しかし、東レの場合はたびたび品質不正が発覚している。
その間、在任期間の長い伊藤氏は社外取締役として、こうした度重なる不正にいかに対峙してきたのかが問われるのでしょう。少なくとも社外取締役として機能不全、いわば「お飾り」になっていると言われても致し方ないのではないか。従って、なぜ東レの経営陣の監視・監督をできなかったのか、徹底した責任追及が求められる可能性があります。
「お飾り」の社外取締役――。会計学者の八田進二氏はそれが不祥事を繰り返す企業の根源にあると看破する。ではなぜ企業はお飾りの社外取締役を招聘しようとするのか。八田氏が自身の体験も交えて次ページから具体的に解説していく。
