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【みずほフィナンシャルグループ】
株高で目標利益は射程圏内へ
復活の裏に潜む今後の課題

週刊ダイヤモンド編集部
【第106回】 2013年3月1日
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「変革プログラム」が最終年度を迎えているみずほフィナンシャルグループ。にわかに競争力が持ち直し、悲願だった連結当期純利益5000億円も射程圏内に入るが、その復活は本物なのか。

 非効率の象徴と批判された2バンク体制を捨て、ワンバンク体制へとかじを切ったみずほフィナンシャルグループ(FG)。7月の新生・みずほ銀行の誕生を目前に控え、早くもその効果が挙がり始めているという。

 そもそも、個人や中堅・中小企業向けの取引と大企業向けの取引を、みずほ銀行(BK)とみずほコーポレート銀行(CB)に分けて行う2バンク体制は、専門ノウハウを深化させ、顧客へのよりよいサービスを提供できるとの触れ込みだった。

 しかし一方で、お互いの専門領域に踏み込んでビジネスチャンスを広げようという意欲はなかなか高まらず、業務に取りこぼしが生じてしまったのも事実。おまけに、2バンクにそれぞれ本部機能が必要になったことで、人員もかさんでしまっていた。

 そこでみずほは2010年、これら頭痛の種を取り除こうと「変革プログラム」を策定、改革を進めてきた。その目標は新生・みずほ銀行への布石として、達成が絶対となっている。

 とはいえ、当プログラムが発表される直前、10年3月期のみずほの粗利経費率は59.8%(図(1))。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG。傘下2行の単体合算ベース)の55.4%、三井住友銀行(SMBC)の47.1%より大幅に高いこの数字を見れば、みずほの苦悩は推して知るべしである。

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