15日の米国市場では、冴えない経済指標の発表からNYダウの記録的な連騰はストッ
プした。先週末のFTSEの定期見直しに伴うリバランス需給による反動もあり、週初の
日経平均は12500円を下回ってのスタートとなりそうだ。しかし、投資家のセンチメ
ントが上向いているほか、国内投資家の決算期末対策による売りは週初にもピークを
迎える可能性もあるため、売り圧力が低下するなか、海外投資家による資金流入が相
場を押し上げる要因として期待される。
また、今週は、黒田新体制が内閣の任命を経て20日に発足する。新体制が最初に開
く金融政策決定会合は4月3-4日に予定されている。黒田氏は11日の参議院での所信聴
取で「早急に具体的な金融緩和措置を政策委員会で審議して決定したい」と発言。
黒田日銀が発足後、22、25日辺りにも臨時の金融政策決定会合を開催する可能性が
あるとみられている。臨時会合の開催が発表されるようだと、円相場は95-100円のレ
ンジ上限を意識し、日経平均は13000円をターゲットとしたトレンドが強まる可能性
がある。
物色としては期末接近によって配当志向の商いも注目されるが、商社や薬品、情報
通信セクターなど依然として3%超の利回りである。4月3-4日での金融政策決定会合
への期待が高まるなか、配当権利落ち分は早期に埋めてくる可能性が高く、より配当
狙いの物色が強まることも考えられる。
また、先週末のソニー<6758>の急伸など、出遅れ銘柄の水準訂正が意識されよう。
そのほか、今週は19-20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点となるが、出口戦
略の議論が高まる場合は、さらなる円安進行への期待感なども材料視されそうだ。
なお、15日のNY市場でダウ平均は25.03ドル安の14514.11、ナスダックは9.86ポイ
ント安の3249.07。シカゴ日経225先物清算値は大証比95円安の12395円。ADRの日本株
はトヨタ<7203>、三菱地所<8802>、ブリヂストン<5108>、京セラ<6971>、ニコン
<7731>など、対東証比較(1ドル95.28円換算)で全般小安い。