より低価格で手軽な
法人向けサービスも
画面の案内に従って、利用機能やレイアウト、表示項目などを設定していくだけで、誰でも簡単に、業務システムやウェブサイトに地図機能を導入できる。表計算ソフトで管理していた顧客情報や拠点情報のリストがあれば、それがどのような形式でも、簡単にデータを取り込むことができる。拡大画像表示
長年にわたり法人向けに充実したラインアップをそろえてきた同社が用意する次の一手が、エンドユーザーが「自ら作り」「利用する」法人サービスである。第二商品部第三グループマネージャーの平野氏は語る。
「前世紀から（笑）地図を身近にしてきたと自負していますが、モバイルやクラウドが普及した今だからこそ、業務で地図を使いたいというビジネスニーズが急拡大しています。しかし開発コストや運営スキルの点などお客さま側のリアルな事情で、ネット上の無料地図サービスでも私どもの従来サービスでも、導入いただけないことが多くなってくるはずです。この隙間を埋めるような画期的なサービスを開発中です（下図）」
新サービスは月額課金制で、高機能な地図機能を、誰でも手軽に、安価で構築できるクラウドサービスとなる。例えば顧客の住所情報を地図上で表示させて効率的な訪問ルートを調べるシステムを、保険外交員が自ら作れる。また、カード会員の来店状況を地図で見て、チラシをまく範囲を決めるシステムを、スーパーの店長が簡単に作れるようになる。もちろん、既にある社内システムに組み込みこともでき、さまざまな使い方が考えられる（画面例左）。
新サービスは5月上旬に開催される「スマートフォン＆モバイル EXPO」に出展予定。「プログラミングとは無縁の、当社の総務部長自らが導入できる地図システムです」と平野氏。今後大きな注目を集めそうだ。
