ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside Enterprise

津賀パナソニックが掲げる
「赤字事業ゼロ」への執念

週刊ダイヤモンド編集部
2013年4月2日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 やるべきことは、とにかく赤字事業をなくすことだ──。

 パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。

 狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5%という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

新しい中期経営計画のスローガンは、「クロスバリューイノベーション2015」。あえて売上高目標を入れず、事業規模より収益を重視する
Photo by Hiroyuki Oya
拡大画像表示

 そのプレゼンテーション資料には、一見すると、華々しい成長シナリオや目玉計画は見当たらない。むしろ冒頭から赤字事業への「止血策」にページが大きく割かれている。

 いまだ問題あり、と名指しされた赤字事業は「テレビ」に加え、「携帯電話」「半導体」「回路基板」「光部品(ピックアップ等)」を加えた“赤字5兄弟”だ。

 テレビ事業は、すでにプラズマテレビ工場と液晶パネル工場という、巨費を注いだ「二刀流」が破綻。昨年にプラズマテレビ工場を一部停止して、大坪文雄会長、中村邦夫相談役の時代から続いてきたプラズマ拡大路線を止めた。

 しかし、それでも流通やパネル生産のコスト負担は重く、昨年度でも900億円弱の赤字を見込む。かつて世界を狙ったプラズマテレビも出荷台数は200万台前後で“風前の灯”といえる。

 「当然、プラズマテレビの完全撤退が視野に入っている」(パナソニック関係者)

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月28日号 定価710円(税込)

特集 劇変世界を解く 新地政学

世界史の大転換が始まる

【特集2】
銀行界も戦々恐々
コンビニATM戦争

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside Enterprise

日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

「inside Enterprise」

⇒バックナンバー一覧