創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第5回】 2007年11月1日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

法人税のルールを知らなきゃ損をする

「税金というのは取りやすいところから取るんだ」
なんていうことをよくいわれます。日本の歴史を振り返ってみても、江戸時代には5公5民なんていって、貧乏な農民から収穫の50%を持っていっていたわけですから、お上(かみ)というのは本当にすごいことを考えるものです。

まだまだ高い、日本の法人税

 民主主義の世の中になってからも、日本のお役人が考えることは、お上の時代からその点に関してはあまり変わっていないようです。
やっぱり取りやすいところから取っていきます。

 それでも、このグローバル化の時代ですから、日本の法人税は、だいぶ下がってきています。

 法人税率は一時期42%ほどの時代もありましたが、今では30%になってますね。

 ただ、ほかにも事業税と法人住民税がかかってきますから、だいたいこの3つを合わせると40%ほどになるはずです。まだまだ高いですよね。

 業種や事業の規模を問わず、いまや世界を相手に戦わないとやっていけないのが日本の会社の置かれている現状です。生活用品、日用品をつくっている会社は、中国を中心とした格安の人件費で製造できる国から入ってくる輸入品と戦わないといけない。日本の輸出品、たとえば自動車だって、完成品メーカーこそ空前の利益を享受していますよね。

 でも、その利益を支えているのは中小企業じゃないですか。

 部品のひとつひとつを支える中小企業の血のにじむようなコストカットによって、そうした利益がもたらされているわけです。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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