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金融市場異論百出

日本でも再考に値するか
欧米韓で評価高まる中国経済

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2013年8月21日
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 最近の中国の経済指標は、減速がひとまず止まってきたことを示している。

 李克強首相ら政府幹部が最近発しているメッセージは明確で、これまでの急成長の歪みの是正に取り組みつつ、成長の最低ライン(年率+7%)は確保する方針が示されている。今後は、地方政府の投資プラットフォームを含む非効率なセクターの整理・淘汰が行われていくだろう。しかしそういった改革の実施は、雇用が悪化して政府への国民の不満が高まることがない範囲内での話となる。どこまで中央政府が「膿出し」を行えるかが注目される。

 ところで、7月の中国の乗用車販売台数は、3年前の同月に比べると31%の伸びを示した。メーカーを国別に見ると、ドイツ勢は+67%、米国勢は+66%、韓国勢は+60%、フランス勢は+49%と大幅に伸びている。中国の乗用車販売は今や米国を4割も上回る世界最大の市場だ。上記の外国勢はその成長をこれまでエンジョイしてきた。一方、日本勢の伸び率は同期間にわずか+2%だ。

 日中間が政治的にもめると、欧米韓に「いいとこ取り」をされてしまう構図がそこにクリアに表れている。自動車のように関連産業が多い産業でこれだけ伸び率が大きく異なると、中国に対するビジネス上の印象も大きく異なってくると思われる。また、中国で人気があるファッション・宝飾品のブランドが多い国の人々も中国の将来性に期待する傾向が見られる。

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