創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第11回】 2007年12月13日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

抜き打ち税務調査は断るのが基本!

 「脱税はダメ」という話は本連載の中でも何度もいっています。なんでこんな当たり前のことを、ここで繰り返しているのか。「バレなきゃいいや」って、やってもらっちゃったら困るからです。どれだけ慎重にやったって、泣く子も黙る税務調査で、結局はバレちゃうからなんです。

 バレて追徴されたら社会的、経済的なダメージが大きい。場合によっては2度と立ち上がれないかもしれない。だから脱税はしちゃダメなんだけど、脱税さえしてなければ税務調査なんて何も恐れる必要はありません。

税務調査は恐くない!

 まずは、これから税務調査を受けることになった場合の心づもりについてお話していきましょう。

 ここではまず、脱税をしていなければ基本的に心配することはまったくない、といっておきます。

 ところで、私たちが普通、税務調査という場合は、「任意調査」のことです。伊丹十三監督の『マルサの女』シリーズで一躍有名になった、国税局査察部がやる「強制捜査」とは別物ですからね。あの映画が取り上げている強制捜査というのは、踏み込む前から巨額の脱税について当たりをつけている。その上、警察と同じように刑事罰を科すことを目的に踏み込むわけです。まじめに事業をやっているみなさんと縁のあるもんじゃない、ということははっきりしています。

 繰り返しますけど、みなさんが心配している税務調査というのは「任意調査」で、これはまず納税者の同意と協力のもとで行われる調査なんです。だから基本的には事前に通知があります。

 でも、まれに抜き打ちで調査がある場合もある。

 これは現金商売をやっているところが主です。だいたいが飲食店ですね。でも、これをやられると迷惑ですよね。だから、断ろうと思えば断れるんですよ。だって、調査は納税者の同意と協力がないといけないですからね。事前通知がない税務調査は、違法じゃないかといっている学者もいるくらい。これはかつて裁判でも争われたんです。実際の判決では違法ではないとされたんですけどね。

 いずれにしても抜き打ち調査は批判があるやり方です。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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