各産業クラスターが広域連携し技術力の強化と
集積拡大を図ってさらなるイノベーションを
日本立地センター専務理事　德増秀博

先端産業は技術力を強化
食品、医療は投資が活発

 近年の企業の立地戦略は、企業活動の核となる部門を国内に残しながら競争力を高めている傾向にある。

 製品を迅速に市場に投入するには、産業・技術の集積や、生産部門と研究開発部門の距離の近さなどが重要であり、関連企業や研究機関の協力が得られて高度な人材が集まる地域への企業の進出意欲が高まっている。国内立地は確実に選別されてきているのである。

 では、業種別の動向を見ていこう。

 比較的活発な生産拠点拡充の動きが見られるのは、リチウムイオン電池や太陽電池など環境・エネルギー関連産業だ。また、産業の裾野が広く、地域への経済波及効果が大きい自動車産業は、拠点や関連企業の再編を通じて技術競争力の向上を目指す動きが目立つ。ポスト自動車として期待される航空機関連産業も、各地で新規投資や生産能力増強が図られている。

 内需型産業では、医療関連産業が堅調な動きをしている。高齢社会の進展や健康志向の高まりに伴い、医薬品製造の分野では研究拠点の展開が見られるほか、医療機器、介護用品など幅広い分野での投資やベンチャー企業の参入が見られる。

 産学連携による産業集積も進んでおり、今後、薬事法などの規制が緩和されれば、さらに発展が見込める分野といえる。

 食品分野も好調だ。食の安全や、消費者の健康志向にマッチした製品を開発・製造するメーカーや、コンビニエンスストアの店舗数拡大に合わせて、惣菜・弁当などの製造メーカーが生産拠点を増やしている。また、農商工連携も各地で注目されており、6次産業化と地域ブランド強化で新事業を生み出そうという取り組みが行われている。