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海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

過熱する不動産開発で成功するためには?
留意したい5つのポイントを徹底解説

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第6回】 2013年10月17日
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 ミャンマーの不動産相場の過熱ぶりは、本連載第4回第5回で解説してきた。現地では旺盛な不動産需要があり、ミャンマー国内外の不動産開発会社は、積極果敢にさらなる投資に踏み込んでいる。

 特に、今後のミャンマーのビジネス活動の拡大を見越して、現在のところ数が限られているサービスアパートメントや高級コンドミニアム、高級オフィスの開発に取り組もうとする不動産開発会社の動きは、非常に目立つ。

 しかし、不動産開発というビジネスは先進国においてもリスク度の高い事業だ。行政当局からの許認可の取得、施工管理、分譲販売やテナントリーシングなど、実際に開発を行う際にクリアしなければならない点は多い。

 法制度的にもインフラ的にも未成熟なミャンマーで、外資企業として不動産関連事業を行う際には、どのような点に留意し、どのようなリスクに対処すべきなのか。今回は、現地で不動産開発を事業化する際に留意すべき論点を見ていきたい。

不動産開発は
外資の主要な参入分野

 1988年から2013年7月末までの外国企業によるミャンマーでの不動産関連への累計投資総額は1040億円だ。主要な産業セクター別の外国直接投資額を比較すると、エネルギー、ガス・石油、鉱山、ホテル・観光に次いで第5位となっており、海外からのミャンマー投資において、不動産開発は昔から主要な産業の一角を占めている。

 第4回でご紹介の通り、1990年代のミャンマーブームの際には、日系企業もオフィスビルのサクラタワー、主要な高級サービスアパートメントのGolden HillやMarina Residenceを手がけるなど、不動産開発で重要な役割を担ってきた。ただ、ブームが終息するとともに、新たな不動産開発の動きはとだえ、10年以上、新たな物件建設がない時期が続いていた。

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

民主化へ舵を切り、欧米の経済制裁が解除されたことで、世界中の企業の耳目が集まるミャンマー市場。具体的な民主化政策の実行からわずか1年で、会社法や外国投資法など進出する企業にとって重要な法律が施行され、市場として環境が整い始めた。本連載では、企業進出の現場から何が具体的な問題点なのか、またそれを乗り越えるようどのような努力が現在なされているのかについて見ていきたい。「ミャンマー その投資ブームは本物か」に続く、連載第2弾。綿密な現地取材をもとに、ミャンマービジネスの最前線を追う。

「海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線」

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