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ヤフー捨て身のEC無料化で
問われる店舗を支える仕組み

週刊ダイヤモンド編集部
2013年10月30日
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 インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の新料金体系を明らかにした検索大手ヤフー。その直後から、交流サイトのフェイスブック上では、あるグループがつくられた。ネットショップ担当者やヤフー、楽天関係者などEコマースに関わるプロが続々と集まり、なんと1週間で500人を超えるほどの活況を呈している。

 その名は「Yahooショッピング無料化について語る会」。今、関係者の間で最も熱いテーマだ。

Eコマースの出店無料化という大胆な策を打ち出したヤフー。次の一手に注目が集まる
Photo by Takeshi Kojima

 今回、ヤフーは、ヤフーショッピングへの出店の初期費用2万1000円と月額利用料2万5000円を無料化、売り上げに対して1.7~6.0%課していた手数料もただにした。つまり、店舗が仮想モールに間借りする“場所代”と“ロイヤルティ”を無料にするという、思い切った策なのだ。

 実際、発表からわずか1日で、現在の約2万店を上回る、2万6000件の出店申請があり、宮坂学・ヤフー社長兼CEOは「四半期で2桁億ぐらいの減収になるが、いったんしゃがんででも大きくジャンプできるようにした」と言う。

 大きくかじを切った理由は、成長の鈍化にある。楽天を運営する楽天市場が2桁成長を遂げる一方で、ヤフーショッピングの取扱高は今年に入り四半期ベースで対前年同期比マイナスを記録。小売り全体で見ればEコマース化率は約3%と、今後の市場の拡大は約束されている。そこで、この果実を得るべく、捨て身の策を取った。

 では、無料化で即競争力がアップするかといえば簡単ではない。

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