海外展開や売買システム内製化などネット証券でも独自路線を歩むマネックスグループの今後や、夜間取引実施の条件を聞いた。

マネックスグループ会長 松本 大 <br />個人だけでは成立しない<br />夜間取引には機関投資家をPhoto by Toshiaki Usami

──4~9月期は税引き前利益が前年同期比8倍超の110億円でした。決算の評価や今後の見通しをお聞かせください。

 4~6月期は、(子会社の)マネックス証券がアベノミクスの追い風を受けた。上半期としては過去最高益で、配当も過去最高と絶好調でした。米国では、上半期は赤字ですが、下半期はEBITDAではおそらく黒字にできる。米国の相場環境は、金融緩和の縮小などでよくなっていくでしょう。

──売買システムの内製化に力を入れています。進捗状況は。

 米国子会社のトレードステーション社が開発したシステムは、米国で多くの賞を受賞し評価されています。日本株の取引ツールへの実用化が一番大きな取り組みですが、あと1年半はかかります。お客さまの意見を反映し強烈な戦力としてデビューさせたいですね。

──国内での手数料の値下げ競争は熾烈です。

 当社の水準はすでに割安です。手数料も付加価値の一つですが、どれだけリスク管理ができるかなど、それ以外の付加価値を生み出すのに知恵を絞っています。

 例えば、インデックスの変化に応じて自動で売買するなどの条件付き注文を拡充させています。また当社では、米国の上場株のほぼすべてが買えるし、手数料も圧倒的に安い。さらに、米国市場の開始前後の立会時間外、日本時間の朝と夜でも売買できます。