創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第2回】 2007年10月11日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

積極的な「節税」は経営を強くする

 考えてみてください。

 たとえば今年、税引き前利益で1000万円のお金が残ったとします。

 ここはわかりやすく考えるために、法人税のほか、住民税や事業税も含めた大雑把な税率で考えますけど、ざっと4割、400万円のお金が税金で持っていかれるわけです。

 ところが、いざ申告というときになって、税務上、損金に算入できないお金が400万円出てきてしまった!

 ご存知のように、会計上の利益と税務上の所得は必ずしも一致しないわけですから、こういう事態だって十分にあり得るわけです。

 そうするとどうなるか。

 税金はなんと1400万円のうちの4割、つまり560万円取られることになってしまった。

 これはどういう意味だかわかりますか?

 税引き前利益1000万円のうちの560万円、実質的な利益の56%まで税金で持っていかれることになるんです。

 ちゃんと節税対策をしていたら、160万円取られないですんだわけですよ。

 160万円の利益を出すために、いったいいくらの売上が必要だと思いますか?

 売上高利益率が10%の会社だったら1600万円、5%だったら3200万円の売上がいるんです。

 それだけの売上を増やすための努力って、社長さんだったら当然よく知っていると思いますが、ものすごい大変ですよね。

 年商1億円ほどの規模の会社だったら、ちょっとした節税対策をやるかやらないかで変わってくる純利益の100万円がどれほど大変なことか。

 こういうことをひとつとっても、節税の大切さがわかってもらえると思うんです。
 だから私は口をすっぱくしていうんです。

 「きちんと税金の支払いを考えに入れた経営をしましょうよ」って。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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