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1月6日 17時0分
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年末年始の米国マーケットと発表された経済指標 - マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部「米経済の「今」を読む -経済指標動向-」

ISM製造業景況指数 12月 57 市場予想 56.8 前月 57.3
新車販売台数(年率換算・季節調整済) 12月 1540万台 前月 1641万台
カンファレンスボード消費者信頼感指数 12月 78.1 市場予想 76.0 前月 72.0(改定)

■ダウ平均は史上最高値を更新、16,500ドルを突破
日本市場は日経平均が12月30日の大納会で年初来高値を更新、31日〜5日まで休場だったが、米国市場は1月1日を除いて取引が行われていたので簡単に振り返っておきたい。30日の取引でダウ平均は小幅に上昇し、史上初めて終値で16,500ドルに到達した。31日もダウ平均は続伸、16,576ドルで2013年の取引を終えた。一昨年(2012年)の12月31日のダウ平均の終値は13,104ドルで、1年間で額にして約3,500ドル、率にして26%超の大幅上昇の1年となった(表参照)。年が明けてからは高値警戒感からやや調整、16,500ドルを割り込んだ水準となっている。


■好調が続く米国製造業の企業景況感
1月2日に発表された米国製造業の景況感を示すISM製造業景況感指数は57と前月から小幅に下落したものの、市場予想を上回る高水準(50を上回ると景況感改善)を記録し、米国製造業の景況感が引き続き好調であることを示す結果となった。調査の内訳を見てみると、新規受注(63.6→64.2)や雇用(56.5→56.9)が上昇、生産(62.8→62.2)や在庫(50.5→47)などが悪化した(グラフ参照)。


■販売が落ち込んだ新車販売台数
3日に発表された米国の個人消費動向を示す代表的な指数である新車販売台数(12月)は、年率換算1540万台と前月から販売が大きく落ち込んだ。


販売が落ち込んだものの昨年9月・10月の水準は上回っており、現時点で過度に懸念する必要はないと考えている。ただし、1月も販売低迷が続くようであれば、好調だった個人消費の転換シグナルとなる可能性があり、注視したい。

■大きく改善した消費者センチメント
12月31日に発表された個人消費の先行指標となる消費者信頼感指数(カンファレンスボード・12月)は、78.1と市場予想を上回って前月から大きく上昇、先に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数とあわせて、消費者センチメントの改善が鮮明となった(グラフ参照)。


秋に発生した政府機関閉鎖が原因で10月の消費者センチメントは大きく落ち込み、問題が収束した11月も改善は見られなかった。センチメントが落ち込んでいた間も個人消費関連の経済指標は堅調に推移していたため、大きな懸念とは見られていなかったものの、はっきりと消費者マインドの改善が見られたことは好材料と言えるだろう。

あけましておめでとうございます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、誠にありがとうございました。
お客様の投資判断のお役に立てるようレポートの品質向上を企図してまいりますので、本年もマネックス証券並びに本レポートにご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

■用語解説
ISM製造業景況指数
ISM(Institute for Supply Management 供給管理協会)が発表する景気転換の先行指標である。供給管理協会が企業の担当者にアンケート調査を実施して作成しており、主要経済指標の中ではいち早く発表されることから景気の先行指標として重要視されている。数値が50を上回れば企業の景況感が好転、50を下回れば悪化していることを示す。製造業、非製造業それぞれ別に指標が発表される。
新車販売台数
オートデータ社が毎月月初に前月分を発表する米国の新車販売台数。販売台数は個人消費動向の確認に加えて、関連部品などが多岐にわたり製造業全体に影響をあたえるため注目を集める。

コンファレンスボード消費者信頼感指数
コンファレンスボード(全米産業審議委員会)が発表する消費者マインドについてのアンケート調査結果。1985年を100として消費者マインドを指数化したものである。調査対象が5,000人とミシガン大学の調査より対象人数が多いため、より確度の高い調査と言われる。個人消費動向を予測する上で大きな注目を集める経済指標。

■ご留意いただきたい事項
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(マネックス証券)


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