【第8回】 2007年11月15日

週刊ダイヤモンド編集部

サブプライム問題泥沼化、追加損の懸念

メリルリンチ、シティグループと、サブプライム関連商品で、巨額損失の発表が相次いだ。背景には、市場価格や客観データで評価できない資産評価の問題がある。関連商品を多く保有、損失計上の少ない金融機関に新たな損失懸念。

　日本時間11月５日８時半過ぎ、驚愕のニュースが舞い込んだ。

　シティグループが、９月末以降格下げにより保有するサブプライムローン関連商品とCDO（債務担保証券）に80億～110億ドルの損失が発生したと発表した。日本円で１兆円規模の損失だ。

　米国東部時間では、４日日曜日の夜という異例の時間の発表だった。これは、「シティグループが東証に上場する５日の取引開始前に、こうしたマイナスの情報を公表しておきたかったため」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）と市場関係者は見ている。

　メリルリンチは当初45億ドルの損失と発表していたが、決算発表時点で79億ドルに損失額が大きく拡大した。シティも、７～９月期の決算発表後３週間足らずでの追加損失発表である。

　サブプライム絡みの金融商品について、なぜ損失額がこれほど短期間に拡大するのか。その要因は、よく指摘される「格下げによる評価減」だけではない。「理論値の計算方法」も大きな要因だ。

　サブプライム絡みの金融商品のような不動産担保融資証券化商品は、時価評価に当たり一定の前提を置いた推計値を使って理論値を算出する。その前提の置き方次第で、価格は大きく変わる。事実、メリルは損失額が当初見込みから拡大した理由について「従来よりも保守的な仮定に基づいて検討した」と説明している。

　続出する巨大損失を目の当たりにして、市場の注目をにわかに集め始めたのが、こうした恣意性の高い金融商品分類である「レベル３」というカテゴリーだ。MBS（不動産担保融資証券）、CDOなど証券化商品がこのレベル３に分類され、サブプライムローンの証券化商品ももちろんここに入る。

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