【第4回】
副業サラリーマンに警告！
申告しているかどうか、
「税務署の目」が光ってる！

自己防衛するために必要なこと

 また、近頃こういう人たちが増えてきたためか、最近は税務署のチェックが厳しくなっています。
 つまり、こちらが副業を事業所得で申告したとしても、税務署が認めないケースが出てきたのですね。
 事業所得として申告しているが、果たしてこれは事業性のあるものなのかどうか。キチンとした副業ならともかく、副業と言えないような「なんちゃって副業」は、事業所得とはしないというわけです。

 事業とみなされなければ、そこで得た所得は「雑所得」扱いになります。その結果、前述した損益通算ができなくなる、つまり「税金の取り戻し」ができなくなるわけです。

 ですから、そこそこキチンとした副業をする場合で気をつけなければならないのは、「雑所得」とみなされないようにすることなのですね。
 
 このあたりの判断で重要なのは「継続反復性」というキーワードです。

 要するに、一つのビジネスとして成立しているかどうかが大事で、スポット的なものやそれなりの規模にないものは事業とはみなされない、というわけです。
 自分の副業が「事業所得」になるのか「雑所得」なのか、ぜひとも身近にいる地元の税理士さんに相談してみてください。
 なお、同じ副業でも損益通算ができないものがあります。
 その代表が、株式やＦＸ（外国為替証拠金取引）などの譲渡所得で、これらは「分離課税」といって、ほかの所得とは別に集計することになっていますが、今回は省略します。
 不心得者のせいで大多数の真面目な納税者が割を食ってしまっていると言っても過言ではありません。
 しかし、決してそういう人たちとつき合ったりせず、自己防衛のために、いま以上に税金に対する関心を持つことこそが、これからのビジネスパーソンにとって必須のスキルなのではないでしょうか。

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