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2月20日 17時0分
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“春の到来”を待ちたい局面〜住宅市場も寒波の影響で強烈に失速〜 - マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部「米経済の「今」を読む -経済指標動向-」

住宅着工件数(年率換算)1月 88.0万戸 市場予想 95.0万戸 前月 104.8万戸(上方修正)
NAHB住宅市場指数 2月 46  市場予想 56 前月 56

■非常に大きく悪化した住宅関連指標
19日(水)に米国商務省が発表した1月の住宅着工件数は、88.0万戸と前月(104.8万戸)から大幅に減少し、市場予想を大きく下回った。着工件数は前月から16%減少し、この減少率は2011年2月以来3年ぶりの大きな悪化である。また、前月からの減少幅は16.8万戸で2007年1月以来約7年ぶりの多さとなった。



また、18日(火)に発表された住宅市場の先行指標で不動産建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数は、46と前月から10ポイント低下し市場予想を大幅に下回った。改善と悪化の境目となる50を下回ったのは昨年の5月以来、10ポイントの低下幅は統計を開始した1985年以来最悪だった(グラフ参照)。

上記のように直近の不動産関連指標の悪化幅は米国の不動産バブル崩壊やリーマン・ショック以来、もしくはそれ以上に悪化している。では米国の住宅市場にそのような危機が訪れているかと言えばそんなわけはなく、やはり寒波による悪影響が大きいと考えるのが自然である。前述のNAHB住宅市場指数を発表しているNational Association of Home Builders(全米ホームビルダーズ協会)は「Cold Weather Drives Housing Starts Down in January(寒波が1月の住宅着工件数を大きく押し下げた)」というリリースを掲載、住宅着工件数とNAHB住宅市場指数の落ち込みは明らかに(clearly)寒波による影響が大きいとの見解を示した。

■寒波の影響度合いはわからない
上述した不動産関連指標以外にもここのところ連続している各経済指標の大幅悪化は、寒波の悪影響を大きく受けていることは疑いない。以下の図は今年の2月19日と昨年の2月19日の米国全土の雪の深さを比較したものだ。ややわかりづらいが、東部で今年のほうが積雪している地域が広く、北西部では雪が深く積もっている(色が濃い)ことがわかる。2月に入ってからの日本の首都圏がそうであるように、普段雪があまり降らない地域に大雪が降ると脆い一面があるということもあるのかもしれない。


寒波の悪影響は疑いないとして、問題はその影響度を正確に計ることができないという点だ。大幅な指標の悪化を天候要因とそれ以外で細かく切り分けることは困難である。昨日、アトランタ連銀のロックハート総裁は直近の経済指標の弱さについて「基本的な経済の趣旨に起因するのか、天候や在庫調整などの一時的な要因によるものか判断できない」という主旨の発言をした。

各経済指標の悪化は寒波の悪影響が大きいとはいえ、その裏側で本当に実体経済の停滞が起きていないのか明言することはできない。現在は、今後寒波が過ぎ去ってから発表される経済指標を確認し、改善度合いを見極めたい局面である。年初からの過度の悲観による暴落がほぼ修正されつつあり、実体経済の状態について霧が晴れていない現在、積極的に米国株をリスクテイクする必然性は低い。現在の米国マーケットには“春を待ってから”というスタンスが望ましいと考えている。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋裕

■用語解説
住宅着工件数
米国内で建設が開始された住宅戸数を示す、住宅関連の経済指標。個人消費の動向を見極める上での先行指標として注目される。

NAHB住宅市場指数
NAHB(National Association of Home Builders 全米住宅建設業者協会)が発表する米国の不動産業者の景況感を表す指標。今後の販売予測について不動産業者にアンケートをとり、50を基準として上回れば改善(ポジティブ)、下回ると悪化(ネガティブ)見通しとなる。

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(マネックス証券)


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