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週刊・上杉隆

憶測が風評を呼び大騒動に…
解散総選挙“空騒ぎ”の正体

上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役]
【第51回】 2008年10月30日
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 今週、新聞各紙は、麻生首相の「政局よりも政策」という言葉を報じて、ようやく自ら作り出した「早期解散論」「早期解散論」に終止符を打った。

 就任以来一貫して繰り返してきたこの首相の言葉は、なぜか、ずっと無視され続けてきた。代わりに、紙面にはただの一度も発したことのない「先送り」「見送り」といった見出しが躍り続けた。

 しかし、それも限界に来たようだ。昨日(10月28日)、最後まで「解散は近い」と粘っていた朝日新聞も、ついに選挙班を解散し、通常態勢に戻している。「先送り」という便利な言葉で、自らの誤報を糊塗してきた新聞などのメディアだったが、これですべて白旗を揚げたことになる。

 それにしても9月から続いてきたこの「解散騒動」とはいったい何だったのだろうか。

解散騒動が日本中に
及ぼした被害は甚大

 じつは、筆者の記事も含めて報道の「勝ち」「負け」など取るに足らないどうでもいいことである。問題は、なぜ2ヵ月近くもこうした「解散騒動」が続いたのか、ということに尽きる。

 背景には、「騒動」を許し続けた麻生首相の政権運営能力の低さと、情報・危機管理への甘い認識がある。そのおかげで、麻生政権は日本社会に大いなる損害を与えたのだ。

 今回の「解散騒動」によって、一部の衆議院議員や立候補予定者は、選挙事務所の設置や人件費などへの支出で、大いに損害を被ったとされる。実際、自民党幹部クラスの中にも、事務所を数箇所設置したため、電気、電話などの敷設を含めて、数千万円の損失を被った議員もいる。

 マスコミもまた、ある意味で被害者となった。朝日新聞のように「選挙班」を作り解散しただけならばまだましだ。テレビ局の中には、選挙特番の準備のために、すでにスポンサーを募り、スタジオを押さえ、キャスティングまで終えたところもあった。

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上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役]

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方 上杉流脱力仕事術』 『小鳥と柴犬と小沢イチローと』 『永田町奇譚』(共著) 『ウィキリークス以後の日本 自由報道協会(仮)とメディア革命』 『この国の「問題点」続・上杉隆の40字で答えなさい』 『報道災害【原発編】 事実を伝えないメディアの大罪』(共著) 『放課後ゴルフ倶楽部』 『だからテレビに嫌われる』(堀江貴文との共著)  『有事対応コミュニケーション力』(共著) 『国家の恥 一億総洗脳化の真実』 『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』 『大手メディアが隠す ニュースにならなかったあぶない真実』


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