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3月14日 18時0分
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アベノミクスに対する正しい批判の仕方 - 村上尚己「エコノミックレポート」

来週の重要経済指標をPDF版のレポートに掲載しています


3月5日レポートでは、アベノミクス批判がメディアで増えており、機関投資家でも話題になっていることを紹介した。実際には2014年初から日本株市場が冴えないから、後講釈的にアベノミクスへの批判が語られるようになった面が大きい、と筆者は考えている。今週、再び日経平均が14000円台半ばまで下落した。主たる要因は海外にあるが、こうした相場が続く限り「流行りもの」としてのアベノミクス批判は、繰り返されるのかもしれない。

筆者は、日本経済・金融市場の正常化をもたらすという意味で、アベノミクスを総じて高く評価してきた。だから、アベノミクス発動で、「金融市場の姿が劇的に変わる」という考えを一貫してお伝えしてきた(12月30日レポート)。ただ、「アベノミクスは100%正しいとする応援団」であるかと言えば、それはかなり違う。

アベノミクスの第一の矢、つまり金融緩和強化は、脱デフレと経済正常化に直結する最重要政策である。これについては、現時点では、ほぼ満点をつけてよいと筆者は考えている。そして、筆者がアベノミクスとして高く評価しているのは、この部分だけである。

実際、それ以外については批判されてもやむを得ない面も多い。第二の矢(財政政策)、第三の矢(成長戦略)については、政策メニューの効果、実効性、重要性、副作用、など様々な観点から分析できる。以下では、第二の矢に焦点を絞って考えてみよう。

第二の矢によって、政府による投資や消費が増えれば(お金を使えば)、その分総需要を増やすので、脱デフレを後押しする効果がある。筆者は、脱デフレの「サポートツール」としての財政政策は有効と考えている。ただ、アベノミクスで実現している第二の矢には、いくつか大きな問題がある。

まずは、財政政策による景気刺激策には、減税を含め様々な選択肢があるにも関わらず、アベノミクスでは、政府歳出増加、特に公共事業拡大に偏っている点だ。もちろん、公共工事が増えた分は、直接GDPを押し上げるなど表面的にはその効果は分かり易い。

ただ、報道でも頻繁に伝えられているとおり、東日本大震災の復興需要もあり、土木建設業では人材や資材が不足している。こうした中で、公共投資が追加的に行われても、土木建設業における供給制約の問題が深刻になる。10月28日レポートでもお伝えしたが、公共投資が増えても、建設業の就業者は減少し続けている。

3月9日の日経新聞では、小売・飲食業が、建設費高騰を理由に新規出店を抑制している、という報道がなされている。脱デフレは、民間の消費や投資の持続的拡大により実現する。政府の公共投資が資源配分を歪め、民間の投資という最も重要な需要を阻むという弊害すら、現れているわけである。

アベノミクスの主たる目的が脱デフレで、そのために財政政策を使うならば、消費増税を先送りするのが最もシンプルな選択だっただろう。「増税と一体になった公共事業拡大」という第二の矢が、どういう目的で行われているのか筆者には理解しかねる。

金融緩和政策の弊害を考える前に、「第一の矢」を除いてアベノミクスは上手く機能していない、と心配した方が良いだろう。それが、アベノミクスに対する正しい批判の仕方である。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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(マネックス証券)


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