年平均13%成長を遂げる
日本の再生可能エネルギー

今月15日付け時事通信は、“再生可能エネルギーの先進国”であるドイツにおいて、大手電力会社の経営が危機的状況に陥っていると報じている。『補助金の後押しを受けた再生可能エネルギーによる電力普及で電力市価が下落し、大手が保有する火力発電所の収益が悪化している。各社は火力発電所の閉鎖を急ピッチで進めているが、業績改善への道筋は見えない』とのこと。

 ドイツでは、2000年から再生エネの固定価格買取制度が始まり、それ以来順調に再生エネの導入が拡大してきた。2011年には、発電量に占める再生エネ比率が2割を超えるようになった(資料1参照)。

◆資料1

FIT制度の真の改革は買取価格の引き下げ<br />“回避可能費用”変更では消費者負担は減らない(出典:経済産業省資料のp15)

 日本ではこれまで、次のような幾度かの制度変遷を経ながら、再生エネの導入は順調に増えてきている。

(1)新エネを導入する事業者への補助金制度(1997年~)
(2)電気事業者に一定量(価格は固定せず)の再生エネ由来電気の調達を義務付ける「RPS制度」(2003年4月~2012年6月)
(3)電気事業者に固定価格で再生エネ(500kW未満の太陽光)由来電気の調達を義務付ける「余剰電力買取制度」(2009年11月~)
(4)電気事業者に固定価格で再生エネ(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)由来電気の調達を義務付けるFIT(フィード・イン・タリフ)制度(2012年7月~)