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3月20日 18時0分
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円安ドル高の予感〜金融緩和の出口とイエレン議長の本音〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」

来週の重要経済指標をPDF版のレポートに掲載しています


昨晩(3月19日)のFOMCでは、大方の予想通りフォワードガイダンスの変更が発表された。これ自身は金融政策の変更を意味しておらず、また声明文の中身や景気見通しは、これまでとほとんど変わりはなかった。ただ、マーケットでは、FOMCとその後のイエレン議長の会見をうけて、長期金利上昇、ドル高、株安、と大きく反応した(グラフ参照)。



理由は、2015年以降にFOMCメンバーが想定している政策金利が上昇していたことだ。2015年末に1%への金利上昇を見込むメンバーが増え、更に2016年に想定される政策金利が2%超えの水準まで高まっていた。

足元で、米経済が大きく改善しているわけではない。むしろ、寒波の悪影響で景気判断が困難になり、不透明性は高くなっている。そして、インフレ率は低下傾向が続いている。こうした中で、メンバーが想定する政策金利が上昇している、というのは意外である。どういう理由で、政策金利の想定水準が変わったのか筆者は理解しがたい。

FOMCメンバーが考える金利水準の上昇に市場が疑問を感じる中で、イエレン議長の記者会見では、「早期引き締め」を意識させる言及があった。もちろん、イエレン議長は、金融緩和継続は必要だし、経済指標をみて柔軟に金融政策を運営する、という考えを保っている。ただ、質疑応答の中で、テーパリング終了後に政策金利引き上げに転じるまでの期間について、「6ヶ月程度」と具体的に言及した。

2015年半ばに政策金利が上昇することは既に市場で予想されており、議長はこれに沿って発言したのだと思われる。ただ、景気判断が難しくなっているにも関わらず、ハト派とみなされるイエレン議長が、利上げの具体的な時期に言及。FRBが、出口政策に「前のめり」になっていると解釈されても仕方ない。

3月12日レポートでは、イエレン議長の記者会見で、テーパリング継続(出口政策)に対するFRBの意欲の強さが示され、米金利上昇、ドル高が起きる可能性を指摘した。イエレン議長が、利上げの時期にまで言及するとは予想外だったが、筆者が想定していた通りの展開になった。

春以降、米経済の底堅さが今後明らかになるにつれ、これまで先行していた株高に遅れる格好で、2014年初の水準まで米長期金利は上昇する余地がある。そうなると、為替市場でドル高圧力が強まるとみられ、停滞が続く日本株にとっても大きな追い風になるだろう。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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(マネックス証券)


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