株式レポート
4月15日 17時0分
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マネックス証券

米国株の調整と好調な経済指標のギャップ - マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部「米経済の「今」を読む -経済指標動向-」

小売売上高   3月 +1.1% 市場予想 +0.9% 前月 +0.7%(上方修正)
小売売上高(除く自動車・ガソリン)   3月 +1.0% 市場予想 +0.4% 前月 +0.4%(上方修正)
※いずれも前月比・季節調整済

■大きく加速した小売売上高
14日に3月の全米小売売上高が発表となり、前月比+1.1%と市場予想を上回って売上高が大きく増加した。2月分も+0.3%→+0.7%へと上方修正された。また、変動の大きい自動車・ガソリンを除いた売上高も前月比+1.0%と伸びが加速した(グラフ参照)。


自動車・ガソリンを除いた売上高の前月比伸び率が1%に達したのは、2012年2月以来約2年ぶりである。寒波の影響で12月・1月は売上高が伸び悩み、個人消費の減速が懸念されたが、寒波の影響が緩和され、個人消費は力強さを取り戻した格好となった。寒波で落ち込んでいた反動が出ており、3月の伸び率はやや出来すぎな可能性があるが、それでもGDPの7割を占める個人消費が堅調に拡大していることは好材料であることは疑いない。

■米国株の調整理由
昨日(14日)こそ好調な小売売上高を受け米国株式市場は大きく反発したものの、それでもダウ平均は引け間際に前日比30ドル高程度まで上げ幅を縮小するなど、不安定な相場となった。米国株が調整するきっかけは、バイオ関連株やネット関連株などいわゆる“モメンタム株”の大幅な下落が全体に波及したことである。

ではなぜモメンタム株が下落したかといえば、米国の著名金融誌である『バロンズ』(マネックス証券でも一部の記事を翻訳したものを無料でご覧いただけます)が「ネット広告の市場規模から勘案するとインターネット企業の株価は割高である」という趣旨の記事を掲載したことなどが指摘されているが、バロンズの記事が掲載されたのは3月29日・30日の週末で、ネット関連企業の多いナスダック総合指数の調整は記事の掲載前から始まっており、明確な理由とすることは難しい。将来への成長期待から元々割高になりがちな株が、FRBによる利上げが具体的に意識されはじめたことなどをきっかけに一時的に利益確定売りが出た、という解釈がせいぜいだろう。

米国企業の決算発表シーズンが本格化しているが、寒波の影響から1-3月期の企業の増益率は低くとどまると見られている。ただ、先般からレポートでお伝えしている通り、寒波の影響が緩和して以降米国の経済指標は雇用統計、ISM景況感指数、消費者信頼感指数、そして昨日の小売売上高など好調なものが目立っている。

現在のダウ平均の予想PERは14倍強と、非常に割安であるという水準ではないが、逆に割高という水準でもない。2014年の米国株は経済が堅調に推移するなかで企業収益も着実に拡大し、業績を下支えとして着実に株価が上昇していくことを想定している。大きく調整した際には業績が堅調な銘柄を拾う、というスタンスで臨んでよいと考えている。

■用語解説
小売売上高
米国の小売業の売上高を合計した数値のことで、個人消費動向を確認する上で重要視されている経済指標。前月比でプラスが数ヶ月間続けば個人消費が堅調、逆に前月比でマイナスが続けば個人消費が落ち込んでいると判断される。総合的な指標だけでなく、変動が大きい自動車販売を除いた数値も重要視される。米国の国内総生産(GDP)のうち約7割は個人消費が占めており、個人消費の動向が景気の先行きを見通す上で重要な判断材料となることから注目が集まる。

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(マネックス証券)


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