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米国証券の決算発表で判明 
次なる震源は“LBOローン”

週刊ダイヤモンド編集部
2007年10月2日
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 サブプライムローンに次ぐ新たな不安材料が急浮上してきた。それは、M&A(企業の合併・買収)絡みの資金調達手段であるLBO(買収先の資産を担保にした資金調達による企業買収)ローンだ。

 サブプライム関連の損失はいくらになるのか――。市場が固唾をのんで見守っていた米国の大手証券会社、リーマン・ブラザーズとベア・スターンズの2007年6~8月期決算が発表された。

 下の表を見ていただきたい。両社とも、サブプライム関連を含む固定利付き商品部門の落ち込みが、業績の足を引っ張った。同部門の売り上げは、リーマンが前年同期比47.1%減の10億6300万ドル、ベア・スターンズは同86.6%減の1億1800万ドルとなっている。

 焦点のサブプライム関連商品が屋台骨を揺るがすほどの存在ではないことも判明した。サブプライム関連商品保有額は、「リーマンが63億ドル、ベア・スターンズが約20億ドル」(石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト)。自己資本はそれぞれ二六四億ドル、130億ドルと厚みがあり、仮にサブプライム関連商品全額が損失となっても、十分耐えうる。

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