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日本の創造発展期である 高度成長期を再現する 価値の共創こそ 新しいグローバルモデル

クロスフェイス

日本の創造発展期である
高度成長期を再現する
価値の共創こそ
新しいグローバルモデル

著者・コラム紹介
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企業の成長戦略、特に海外展開で新進気鋭のコンサルティングファームとして注目されているのがクロスフェイスだ。CEOの永海靖典氏は、先に開かれた「DIAMOND MANAGEMENT FORUM 2014」でも、豊富なコンサル経験に基づいた特別講演を行ったが、あらためて、今後の日本企業のグローバル展開に求められる戦略について話を聞いた。

クロスフェイス
CEO
マネージングディレクター
永海靖典

 永海靖典氏は17年間にわたり各業界の日本企業のグローバル化を支援してきた。その経験から指摘するのが、「グローバル化における世界水準の経営とは何か」という基礎的な概念だ。

 日本企業の海外進出の歴史は古いが、グローバルな成功案件は少ない。永海氏は、「それは単に円高などに対応した海外進出であり、世界水準の経営の確立を意識したものではなかったからです。世界水準の経営とは、環境の変化に適応し、環境自体を創出していく経営です」と指摘する。

環境を創造する
「世界水準の経営」

 欧米企業では、顧客・市場開拓に関連した統合組織があり、海外展開に当たって本社主導で統合的なシナリオを練ると、地域統括機能も活用しつつ、専門役員を中心に人材をグローバル・地域から集め、一挙に進出する。投資対効果についても、「3年でシェア10%を確保できなければ撤退」など判断基準が極めて明確だ。だからこそ現地で何をすべきか、そのために資金をどう使うかの判断は機敏で、蓄積される知見も多い。

 対して日本企業は、製造・販売拠点づくりからコツコツと始め、単年の単体事業のビジネスを考えている。設備等の投下資本が単体事業での償却であり、採算が見合わない構造も多く、本社も統合的な戦略、手だてがないまま苦労を重ね、他国籍企業の立ち上げスピード、ビジネスモデルの後塵を拝している。

 「グローバル展開で、これが正解というものはありません。業種、企業、ライフステージに応じた経営スタイルを練り上げていくことが、世界水準の経営への第一歩です」

 例えば東南アジアでシェアを伸ばす大手消費財メーカーでは、どの現地法人も同じ行動をスピーディにやりきることを求めた上で、現地でPDCAを回す仕組みがある。日本本社トップが、海外の一線営業マンの情報を即座に把握できる仕組みもつくり上げた。ある大手自動車部品メーカーは、ものづくり手法から人材育成、統治、ファイナンスを一つのパッケージで投入する手法を取っている。

可能性を秘めた
日本の“交創モデル”

 永海氏は、2020年以降は、日系企業でも三つの取り組みが実現していると考えており、勝ち目がある企業とない企業に分かれているという。その三つが、(1)統治改革と人材政策の見直し、(2)現地の事業創出のためのアプローチの確立、(3)ものづくりの構造改革、だ(図1)。

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