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金融市場異論百出

民主党政権下の為替市場介入
足枷となる五年半前の“負の遺産”

2009年10月1日
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 「民主党政権は外為市場介入を行なうと思うか?」。先日の米国出張の際に、そういった質問を受けた。日本政府の最後の円売りドル買い介入は2004年3月16日である。その後、現在に至る5年半のあいだ、介入はいっさい実施されていない。

 しかし、03年1月から翌年3月に実施された計35兆円という驚異的な円売りドル買い介入の印象はいまだに海外の市場関係者に強く残っている。

 当時、あれだけの規模の介入ができた背景には、主に次の2点が存在していたと思われる。

 第一に、米国の財務省が見て見ぬふりをした。当時の為替政策責任者だったテーラー財務次官の回顧録を読むと、病み上がり状態だった日本経済を立ち直らせるために、介入を事実上許容していたことがうかがえる。

 第二に、日銀が量的緩和策を行なっていたため、政府は円売り介入資金を調達するためのFB(政府短期証券)を不安なくいくらでも発行することができた。

 現在は、第一の点に関しては、他国を回復させるために介入を許容するような余裕は米国にはないと思われる。米当局者は内心、緩やかにドル安が進んでくれることは好ましいと考えているだろう。

 第二のFBの発行額は、現在、すごいことになっている。市中発行額はここ数ヵ月100兆円を超えている。政府が円買い介入を実施しなければ、基調的にはFB発行額は減少しない。03~04年の大規模介入の“負の遺産”はいまだしっかりと残っている。

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