「私たちは出張旅行のマネジメントのホテル分野で世界ナンバーワンを目指しています。そのためには市場の成長が期待できるアジアでナンバーワンになる必要があります。すでに12年前に上海オフィス、次いで香港オフィスを開設しています。その実績を持って世界の宿泊マーケットで重要な位置を占める日本に進出することを決めました」とHRS日本法人の三島健社長。

自社のシステムに組み込んで運用

三島健
HRS日本法人代表取締役社長
ソフトバンクBB、日本SafeNet、ebay日本法人、エクスペディアHD代表取締役、AAEJapan代表取締役を経て2014年より現職。日本において世界最大のオンライン旅行会社・エクスペディアを一躍有名にした手腕が高く評価されている。

 HRSが提供するホテル・トラベル・マネジメントサービスは多岐にわたるが、日本ではまずBtoB、つまり法人のビジネス出張向けのホテル検索・予約サービスを提供する。

 日本でこの分野は、BtoC(個人)向けほどには十分なサービスが提供されていないマーケットであるのが実情だ。HRSが法人向けサービスを前面に打ち出して、日本進出を果たした最大の理由はここにある。

 そう聞くと、大手企業が系列に持つTMC(旅行管理会社)や大手旅行代理店等と競合する存在に思えるが、三島社長は「共栄共存を目指す」という。 

 実はHRSが提供する膨大なホテル情報等のコンテンツは、旅行関連の予約・発券システムのGDSやオンライン予約ツールのOBTなどに接続することができる。

 そのため利用者は、自社で使い慣れた予約システムを使いながら、その裏側で動くHRSの豊富なコンテンツを利用することができる。さらに、情報を取り入れるだけではなく、HRSの画面を、企業のコーポレートカラーやロゴ、画像を取り入れた画面にカスタマイズすることも可能だ。

 そこで「企業にダイレクトにソリューションを提供させていただくだけでなく、大手旅行代理店等とパートナーシップを結んで、HRSは裏方としてシステムやソリューションをパートナーに提供することも提案していきます」と三島社長。

 グローバル展開の中で蓄積したノウハウを活かした柔軟性と多岐にわたる企業向けのコンテンツ、そしてなによりも提供するホテル数25万軒(うち独立系15万軒)は、競合他社を大きく凌ぐ。

 また、HRSと契約を結ぶ法人は、企業がそれぞれホテルを契約している法人料金に加え、HRS独自の企業向けの割引料金も同時に検索、予約することができるため、宿泊費を割安に抑えることが可能になる。

 近い将来、HRSの検索・予約システムを使う顧客を増やすだけでなく、「国内出張とインバウンドの需要を満たせるよう、ホテルの獲得も進め、日本企業の国内出張、海外企業の日本出張に合ったホテルの提案もさせていただく計画です」と三島社長。国内のホテル・旅館はすでに6000施設を取り扱っており1~2年後をめどに8000施設まで増やす計画だという。

 HRSは国際的な評価も高く、今回の日本進出は海外の多国籍企業の要望を受けた面もある。「海外企業の日本支社にはすでにパートナーシップを結んでお話をさせていただいるところも多くあります」(三島社長)。

 出張経費の削減しつつ、従業員の安全確保と快適な出張を両立させることができるHRSのホテル・トラベル・マネジメントサービス。ドイツからの、この「黒船襲来」により、企業の問題となっていた出張の宿泊の「費用」と適切なホテルを選ぶ「手間」が劇的に変わっていくかもしれない。

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