政府は20日、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関する河野談話(1993年)の作成過程を検証した報告書を衆院予算委員会理事会に提出した。残念ながら、僕はその報告書を入手できていないので内容に関してはメディアの報道から伺うしかないのだが、非常に重要な事実がこの報告書で明らかになったようだ。主なポイントは下記のとおり。

◎聞き取り対象である元慰安婦は、韓国側が選んだ女性であったこと。
◎そこで得られた証言の裏付け調査も行われていなかったこと。
◎日本政府は、資料や聞き取り調査の結果、「いわゆる強制連行は確認できない」と結論付けていた。しかし河野氏は、談話発表当時の記者会見で「(強制連行の)事実があった」と異なる発言をしていたこと。

 政府はこの報告書によって河野談話を見直すつもりはないと発言してはいるが、これは事実上の「河野談話の否定」である。そこには安倍総理の強い意志が働いていると思われる。その勇気と英断には敬意を表したい。

僕自身が多くの対話を経て感じた
韓国人たちのホンネ

 個人的に、この「従軍慰安婦問題」については非常に大きな関心を持っていた。この問題は吉田清治という元軍人の著書や、朝日新聞の報道などにより、80年代から90年代にかけて、まず日本で大きな問題となっていくわけだが、初めてこの話を知った時はやはり大きなショックを受けた。正直に言って、当初は僕も「強制連行」が実際にあったのかと疑ってしまったのだ。もし事実であれば、日本人として大変不名誉で、恥ずべきことである。日本人として事の真相を知りたいと思うのは当然だろう。

 そこで自分なりにさまざまな書物を読んで調べていったワケだが、どうにも腑に落ちない。吉田清治や朝日新聞や、この問題を糾弾する女性団体の言っていることが、つじつまが合わないと感じ始めた。このような場合は、現場を知ることが、真実を知るための鉄則だ。

 もちろん、現場と言っても過去を体験するわけにはいかないが、現地でさまざまな人の証言を聞くことで、メディアや書物からは得られない「真実の臭い」みたいなものを得ることはできる。歴史学者でもジャーナリストでもない僕が聞き取り調査をするのは限界がある。費用も経費も自己負担で、調べたことから何ら金銭的リターンもない。だがそれでも、韓国はもちろん、台湾、さらには北朝鮮にまで、それこそ合計50回以上も足を運び、韓国ではソウル、釜山や済州島、そして日本統治時代の反日拠点でもあった光州など、いろんな町に行ってみた。