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金融市場異論百出

「100年に一度」が増幅される日本と「試練は克服」の米国

2009年1月29日
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 田舎に住む77歳の母は東京の佃煮が好きなので、時々だが宅配便で送っている。先日電話で、また送ろうかと話したら、「100年に一度の危機のときに、そんな出費はしなくていい」と止められた。

 日本経済の悪化は深刻だが、佃煮はそんなに無謀な出費ではないような……。マインドがずいぶんと悲観的である。

 多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。

 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げる人の比率は、2006年12月は18%で4位、07年12月は25%で3位だった。

 それが08年12月調査では43%へ急増し、第1位へと“躍進”した(2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」)。米サブプライム問題が顕在化した07年以降、金融危機を報じる量は増加し、特に昨年9月のリーマンショック以降は洪水のようだ。

 麻生首相は「100年に一度の経済危機のときに、国会を解散して景気対策を止めるべきではない」と頻繁に話している。「100年に一度の危機」を首相が強調することで、マスメディアを通じて中高年の消費マインド悪化を増幅させた面もあるように思われる。

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