中国株 反発、好調な経済指標を受けて地合いが改善 - 中国株　Market Pick Up 今週の注目ポイント

■ 先週の中国株式市場
―中国株　反発、好調な経済指標を受けて地合いが改善―

＜先週の概況＞

先週の中国株式市場は反発しました。上海総合指数は前週比12.1ポイント（約0.6％）上昇し、2,059.07ポイントで終えました。香港ハンセン指数も前週比221.34ポイント（0.95％）高の23,454.79で引けました。

中国第2四半期のGDPは前年同期比7.5％増と、市場予想を上回りました。また、M2、固定資産投資、鉱工業生産などの経済指標は好調で、相場の地合いが改善しました。

■ 中国株式市場バリュエーション

■ 業種別リターン

■ 香港ハンセン指数採用銘柄　週間騰落率ランキング

＜上昇＞

香港ハンセン指数構成銘柄のうち、1銘柄は変わらず、38銘柄は上昇、11銘柄は下落しました。中国乳業メーカー大手の蒙牛乳業はアナリストが株式を「中立」から「アウトパフォーム」に格上げしたことが好感され、買われました。また、先週発表された70都市の不動産価格が軟調となり、不動産崩壊の懸念がある程度後退し、不動産関連のヘンダーソン・ランド・デベロップメントやチャイナ オーバーシーズ ランド インベストメントなどが週間ベースで2％超上昇しました。

＜下落＞

一方、4―6月（第2四半期）の利益が市場予想に届かなかったサンズチャイナは週間で5％超下げました。また、中国工商銀行やチャイナ・ライフ・インシュランスなどの金融関連の株は軟調に推移しました。

■ 先週発表された主な経済指標

7月15日　マネーサプライM2（前年比）　6月 +14.7％ 市場予想 +13.6％、前回　+13.4％

6月のマネーサプライM2の前年同期比が14.7％増と、10か月ぶりの高い伸びを記録し、前回の伸び率と市場予想を大きく上回りました。

7月16日　固定資産投資（前年比）　6月　+17.3％　市場予想　+17.2％、前回　+17.2％

固定資産投資額は、農村部を除いた都市部の建築工事や設備工事費を集計したものです。6月の不動産関連の固定資産投資額は1―6月期に前年同期比17.3％増と、9カ月ぶりに加速に転じました。内訳をみると、鉄道投資の強化や保障性住宅整備プロジェクトが、不動産開発投資の減速をカバーできた形だと見られます。

7月16日　小売売上高（前年比）　6月　+12.4％　市場予想　+12.5％、前回　+12.5％

6月の小売売上高（前年比）は市場予想を小幅に下回った12.4％増となりました。通信機器の売上高が34％増を記録し、建材、医薬品、化粧品、日用品、家電・音響製品、石油製品なども2桁増を確保した一方、自動車は1桁の伸びにとどまりました。また、宝飾品は0.2％減少しました。汚職調査の影響が窺えます。

7月16日　鉱工業生産（前年比）　6月　+9.2％　市場予想　+9.0％、前回　+8.8％

6月の鉱工業生産は9.2％増と、5月の8.8％増から上昇し、市場予想を上回りました。9％台に乗せたのは昨年12月以来半年ぶりです。第2四半期の傾向を見ると、中国の生産は底堅く拡張しているようです。

7月16日　国内総生産（前年比）　2Q　+7.5%　市場予想　+7.4％、前回　+7.4％

国家統計局の16日の発表によると、中国の第2四半期のGDP成長率は前年同期比7.5％と、市場予想の7.4％を上回り、第1四半期の同7.4％から小幅の加速傾向に転じました。農業または中小企業向けの預貸率規制の緩和（中国語で「定向降準」といわれている）や国外需要の緩やかな回復が成長率の底上げに寄与した格好です。不動産市場の景気下振れ圧力が依然残る中で、李首相は通年のGDP成長目標（前年比約7.5％）達成に向けた強い決意を表明しており、下期もてこ入れ策が続く公算が高いと見込んでいます。16日に開かれた国務院常務会議で、領域限定の刺激策を継続するとともに、金融政策面から農業や中小企業をはじめ、実体経済への支援を強化する方針が確認されたことは注目できます。

■ 今後発表される主な経済指標

7月24日　HSBC中国製造業PMI　7月　市場予想　51　前月　50.7

7月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は日本時間24日10時45分ごろ発表される予定です。

上述の６月の鉱工業生産の9.2％の増加率を見ると、中国の生産が回復しつつある傾向が分かりました。仮にこの傾向が続けば、7月のHSBC中国製造業PMIが小幅に改善し、51まで上昇すると見込まれています。

■ マーケットビュー

中国のファンダメンタル面については、先週発表されたGDPをはじめ、M2、固定資産投資、鉱工業生産などのマクロ経済指標が市場予想を上回りました。特にGDPの7.5％の目標を達成できたのはミニ経済刺激策と領域限定の金融緩和が功を奏した証明であり、相場が一段と上昇する支えとなったほか、投資家心理も改善しました。

リスク要因としては、ウクライナや中東情勢の緊迫化があげられます。米国のVIX恐怖指数（ボラティリティ指数）は先週木曜日に30％超急騰し、今年の4月15日以来初めて15％を超えました。金曜日に恐怖指数は落ち着いたものの、依然地政学リスクが残っています。また、中国国内で、「13华通路桥CP001」という債券は支払リスクがあると明らかになり、今週にデフォルトを起こすかどうか注目されています。さらに、今週中国の11社の新規株式公開（ＩＰＯ）が予定されているため、市場から多額の資金が振り向けられ、一時的な需給が悪化する懸念が浮上していることも注意が必要でしょう。

今週の木曜日に7月のHSBC中国製造業PMIが発表される予定であり、また企業の中間決算発表が本格化します。それらの材料を控えて、今週のハンセン指数は一進一退の展開となりそうです。

（マネックス証券）