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永年勤続表彰制度の効果を最大化する旅行ギフト

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永年勤続表彰制度の効果を
最大化する旅行ギフト

著者・コラム紹介
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従業員のやる気や帰属意識を高めるために実施する永年勤続表彰だが、贈る内容によってはその効果は低くなってしまう。従業員と企業、双方にメリットがあり、高い効果を期待できる商品が必要だ。

 企業の約8割が実施しているという永年勤続表彰(産労総合研究所調べ)。10年、20年といった節目の年に、賞金や賞品(記念品)、あるいはその両方が贈られる。賞品では、商品券や旅行券、カタログギフトなど、被表彰者が利用方法を自由に選べるものが人気だ。

 中でも旅行券は、一定の要件を満たせば、企業は福利厚生費として処理でき、贈られた従業員にとっては非課税扱いになるメリットがあることから、採用している企業が多い。

利用状況を把握できる
カード型旅行券

ジェイティービー 事業創造部
山田浩司
PLUS事業担当マネージャー

 「ギフト券にもいくつか種類がありますが、当社が2012年に発売して以来、ご好評を頂いているのがカード型旅行券の『JTBトラベルギフト』です。企業さまと従業員さまの双方にとって使いやすい仕組みとなっています」とジェイティービー事業創造部PLUS事業担当マネージャーの山田浩司氏は言う。

 JTBトラベルギフトの特長は、企業の運用方法や方針に合わせてカスタマイズできる点にある。例えば券面額は、1万~50万円の範囲で自由に設定できる。また有効期限は発行日から2年だが、1年に設定することも可能。券面をオリジナルデザインにすれば、記念品としても思い出に残るものになるだろう。何より画期的な点は、対象者の利用状況を把握できることだ。

 「カードには個別の券番が付いており、カードごとの利用状況(残高)を当社で管理しています。企業の担当者さまは当社から定期的に送られる残高データと従業員番号を照合することで、対象者ごとの利用状況を正確に把握できます」と山田氏。

 永年勤続表彰の賞品として支給された旅行券は、1年以内に使用されなければ、給与の一部という扱いになり、被表彰者に課税負担が生じることになる。人事や総務の担当者が残高データを確認して、未利用者に対して期限内の利用を働き掛けることで、課税対象となることを回避できるのだ。また、福利厚生費としての宿泊や食事などの領収書の確認、保管についても、残高データなどを活用すれば手間がかからない。

 JTBトラベルギフトは利用者にとっても使い勝手がいい。全国のJTBグループ各販売店の他、JTBホームページ(海外ツアー、国内ツアー、国内宿泊)、コールセンター(旅の予約センターなど)での支払いに利用できるだけでなく、自分のカード残高が知りたいときに、店舗やコールセンター、JTBトラベルギフト専用サイトで照会できる。

 もちろん、従業員本人だけでなく、家族との旅行に使うことも可能だ。永年勤続を支えた家族をねぎらうことは、企業に対する家族の理解を深めることになり、ひいては本人のやる気にもつながるはずだ。

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