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日本の新聞で主要なプレーヤーは1社で十分

新聞は生き残れるのか『新聞社』の著者 河内孝氏に聞く(後編)

週刊ダイヤモンド編集部
【第9回】 2007年12月21日
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河内孝氏
河内孝氏(かわち・たかし) 毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長などを経て編集局次長。その後、社長室長や中部本社代表など経営の中枢にも携わる。2006年に常務取締役(営業・総合メディア担当)を退任後、新聞業界の問題点を内側から鋭くえぐり、再生への道標を記した『新聞社―破綻したビジネスモデル』(新潮新書)がベストセラーとなり、業界でも大きな波紋を広げた。

――ANY連合にしても、まだ中途半端な感じがありますが。

 当然といえば当然だ。デジタル化とは何なのか、いまだ日本のテレビ、新聞の経営者は懐疑的だからだ。

 これまでは、コンテンツを作ることと消費者に届けることが一体化していた。テレビ局の電波は国の免許が必要であり、だれも入ってこられなかった。新聞も免許こそないが大きな生産設備や流通配達網が必要だった。

――でもこれからは違う?

 そうだ。これからは通信だろうが、電波だろうが、紙だろうが、そして携帯だろうが垣根がなくなっていく。だれでもコンテンツ製造業者になれる、クリエーターになれる時代には、装置そのものが重荷になってくる。新聞も本音では重荷から解き放たれたいが、何百万人も読者がいるから簡単にシフトできない。

 一方、身軽な新規参入者は自由に動ける。携帯電話の戦略で、国を引きずっているNTTドコモとソフトバンクを比べてみればわかりやすい。

――近い将来、新聞業界はどうなっていくのでしょうか。

 世界のメディアを見ると圧倒的に欧米勢が握っている。そこで日本というマーケットの規模を考えると、主要プレーヤーは1つでいいのかもしれない。

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