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シティが個人事業売却へ
摘むと枯れる“高嶺の花”か

週刊ダイヤモンド編集部
2014年9月1日
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 外資系銀行が、富裕層を抱える国内の個人向け事業を手放そうとしている。邦銀にとっては、優良顧客を手にするチャンスの到来だが、単純な“買い物”にはならない見通しだ。

シティバンク銀行は、国内で初めて24時間365日取引ができるATMを導入するなど、個人向けサービスを積極的に展開してきた
Photo by Takahisa Suzuki

 米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行が、個人向け事業の売却に向けて動きだした。関係者によれば、3メガバンクや信託銀行など複数行に打診しているという。

 シティ銀は預金量約4兆円と、地方銀行中堅クラスの規模を持ち、外貨預金が多く含まれる。邦銀がこれを手にすれば、海外融資の際に課題となっている外貨調達の面で有利に働くとみられている。しかも、その預金の持ち主は富裕層ときている。投資商品の販売などにも夢が膨らむ。

 一見、魅惑の案件に思えるが、シティ銀が売ろうと考えるだけの理由もある。売却対象事業は実質赤字状態に陥っているのだ。さらに、邦銀が買収の検討に当たって懸念している点がもう一つある。「買収後に優良顧客が離れないか」(複数の銀行関係者)だ。

 というのも、シティ銀の顧客にとって、シティ銀の手厚い個人向けサービスが魅力なのだ。特に世界200超の国・地域から日本の口座に接続できる、世界的なネットワークは強みだ。また、外資系が得意とする、家族まで丸ごともてなすような富裕層向けサービスや、「シティ」ブランドが決め手という顧客も多いとみられる。

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