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誰が不動産バブル“崩壊”への引き金を引いたのか?

週刊ダイヤモンド編集部
【08/03/29号】 2008年3月24日
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週刊ダイヤモンド 「この価格で鑑定書を書いてください」――。2007年、都内のある不動産鑑定士事務所に、こんな注文が相次いだそうです。一目見て、土地の“実力”以上の価格にするよう求めてきていることは明らかでした。

 ちょっと考えても変だということはわかるでしょう。鑑定士は、中立的な立場で不動産の評価を行なうのが仕事。それが、前もって価格を指定されるというのでは、まさに「鑑定士はいらない」からです。

 この事務所は毅然として断りましたが、報酬をちらつかせられた中小事務所のなかには、断り切れなかったところもあると業界では噂になっています。

 注文したのは例外なく「不動産私募ファンド」。その正体は今週の特集をとくとご覧いただきたいのですが、間違いなくここ最近の不動産取引における“主役”のひとつでした。

 彼らは投資家に報告するため自分たちの抱える物件を四半期ごとに評価し直さなければならず、すでに価格下落の兆しを感じ取っていた証左といえるでしょう。

 確かにここ最近、都心の入札案件で、「バカ値」と呼ばれる高値がつくケースが散見されており、周辺相場にも影響が及ぶなど過熱感が高まっていました。

 それが調整局面に入っている、というのが今回の特集の出発点です。現場取材を通して、業界が今、どんな苦境に立たされているのか、日本全国で何が起こっているのかなど、今後、誰がどんな動きをみせるのかなど、不動産市場を多面的に分析しました。

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