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ユニー・伊藤忠商事が資本業務提携
GMS成長戦略を中国に求める

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【第12回】 2009年11月26日
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大手総合スーパー(GMS)企業のユニー(愛知県/前村哲路社長)は10月22日、大手総合商社の伊藤忠商事(東京都/小林栄三社長)と資本・業務提携を締結することを発表した。伊藤忠商事は来年3月末までに、ユニー株式3%を取得する予定だ。 阿部幸治(本誌)=取材・文

ユニー製造小売業へ向かう!

 ユニーと伊藤忠商事は、2006年1月に包括的業務協力の覚書を締結して以来、・商品開発・販売およびそれに関わる調達、・情報技術および物流関連業務、・不動産開発、およびデベロッパー業務、の3点で協力関係を構築してきた。

 これまでの両社の取り組み実績としては、団塊ジュニア向けアパレルブランド「ドゥミエタージュ」の共同開発や低カロリーのパンの共同開発などが挙げられる。現在、その取引額は両社直接で150億円弱、ユニーグループと伊藤忠商事グループすべて合わせると1100億円弱の取引規模に発展している。

 今回新たに資本・業務提携へと両社の関係を一歩進めることで、上記3点に加えて、・海外事業展開、・食品残さリサイクルの共同取り組み、・商品・資材調達、商品開発の強化、およびコストダウンに向けた取り組み、・農業事業共同開発、・ディマンドチェーン構築に向けての共同取り組み、の以上5点が追加される。

 さて、今回資本業務提携にまで両社の関係が発展した背景には何があるのか?

 要因は2つある。

小林栄三(伊藤忠商事)&前村哲路(ユニー)
これまでの協力関係から一歩進んで、“ユニー・伊藤忠商事連合”と呼べるものへと発展した

 1点めは、イオン(千葉県/岡田元也社長)とセブン&アイ・ホールディングス(東京都/村田紀敏社長)を筆頭にプライベートブランド(PB)開発競争が激化している中で、世界中の原材料調達や工場、メーカーに太いパイプを持ち、国内中間流通各社を傘下に収める総合商社の存在感が増しているためだ。

 ユニーの前村社長は会見で「低経済成長時代となり、従来のGMSが描いてきた経済成長を前提としたビジネスモデルからの脱却が求められている。また1億総中流から欧米型の格差社会へと所得構造が大きく変化している。この2つの大変化に対応すべく、低価格で高品質で、かつわれわれも利益が出る商品の開発体制に軸足を移さねばならない。つまり、製造小売業へと向かう」と語った。

 2点めは、昨年12月にイオンが三菱商事(東京都/小島順彦社長)と資本業務提携を結んだことが物語るように、大手小売業と総合商社の色分けが完全に進み、これまでのような全方位外交が許される時代ではなくなったということだ。

 その意味では、今回の資本・業務提携は、いわば自然の流れであるとも言えそうだ。

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