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2014年9月29日
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経理マンが単なる"事務方"から脱却し、
経営管理の主役になるには?

 日本企業の経理部門というと、月次決算などのルーチンワークがメインの"事務方"扱いされる傾向がある。営業部門など顧客に直接対応するフロントオフィスの人々は、経理も含めたバックオフィス部門を「利益を上げてない部門」と軽視しがちだ。

 だが、本来、経理部門は、決算処理や予算管理はもとより数字を基に経営陣や事業部門にリスクや改善点を指摘する重要な役割を担っており、経営管理の主役となるべき重要なポジションであるはずだ。経営陣や事業部門に将来の事業リスクや会計リスクを指摘する、経理・財務の視点から事業部にプロジェクトの中止を提言する、あるいは新たな価値を生み出すための助言をおこなう、など、経営者にとって「有益な情報提供者」であるべきなのだ。

ミロク情報サービス
営業推進部
企業システム企画グループ
瀬戸谷武志 主任

 だが、日本企業の経理部門はこうしたポジションを確立できずに、なぜ、単なる"事務方"と見られてしまうのか?「経営者の右腕」として活躍すべき経理部門がなぜ、そうなれないのか?

 これに対し、これまで数多くの企業に対して会計システムの提案や導入支援を行なってきたミロク情報サービスの瀬戸谷武志氏は次のように語る。

 「本来、会計情報は宝の山ですから、経理部門は経営判断に直結する提案ができる重要な部署です。しかしながら、様々な確度から経営指標となるデータを簡単に抽出できる環境が整っていないがために、結果的に"受け身"的に業務をこなさざるを得ないケースが多いようです。また、数字を扱う業務の性質上、システムを変更することによって生じるリスクや社内の調整がネックとなり実行できないケースも散見されます。ですが、最近ではその意識を変え、積極的に管理会計の考え方を活用して"提案型の経理部門"に進化している企業も増えはじめています」

 経営管理の主役となっている「提案型の経理部門」は、いったいどんなことをしているのか?

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経営者視点で会社の現状を分析できる
「提案型の経理担当者」になる方法

今、求められているのは「経営の意志決定や業務向上に役立つ経理」。経営者の右腕となって活躍する経理担当者と、「事務方」扱いの経理担当者が日々こなす業務内容は具体的に何が違うのか?
ルーチンワークを軽減し、「情報発信型・経理部」へ変貌を遂げた企業事例を挙げながら、専門家が詳細解説。

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