予想に反した世論調査での拮抗
スコットランド独立の問題点は何か

 9月18日にスコットランドで、独立の是非を問う住民投票が実施される。英国に外交官として合計6年間居住し、英国のことは比較的よく知っていると自負してきた者として、まさかスコットランドの独立が住民投票にかけられるとは思わなかったし、仮に住民投票に付されても独立賛成の可能性が出るとは考えてもみなかった。

 多分、多くの英国人もそう見たのではないか。1997年にスコットランド議会の再設置を認めたブレア元首相や、独立派が過半数を占めたスコットランド議会を背景にしたスコットランド自治政府のサモンド首相の要求に応じ、2012年に住民投票実施に合意したキャメロン首相も同じであったのではなかろうか。

 スコットランドの世論調査でも、つい1ヵ月前までは独立賛成派は30%を超える程度であった。それが投票前夜のこの数日は、ほぼ50%に達し、賛成・反対どちらの結果に転ぶか予測が難しい情勢となった。

 英国の主要3政党の党首がスコットランドに入り、独立を阻む必死のキャンペーンを行っているが、効を奏することになるのか。世論調査はともかく、実際に投票するとなれば慎重になるという見方もされている。

 しかし、もしスコットランド独立となれば、その準備は十分されていないだけに、影響は英国に止まらず、広く世界全体へ広がることとなるだろう。今回の住民投票で独立が否決されたとしても、今後独立に向けての方向性が消滅するわけではないので、問題点を洗い出しておく意味はあるのだろう。

 まず、英国の国力は削がれ、国際社会における政治経済的影響力も大幅に低下していくことになるのが懸念される。スコットランドは国土面積では英国全体の約30%を占めるとはいえ、人口は約8%でかつ老齢化が進んでおり、GDPでも約9%を占めるにすぎないので、仮に分離独立してもそれほど深刻な影響はない、との見方もある。