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【野村不動産ホールディングス】
非住宅事業の強化で直面する
資産効率悪化のジレンマ

週刊ダイヤモンド編集部
【第147回】 2014年9月19日
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野村不動産ホールディングスの昨年度売上高、営業・経常利益は住宅事業の好調で過去最高だった。だが、少子高齢化が進む中、非住宅事業の強化が喫緊の課題となっている。

 「東京郊外では異例の高値物件」。野村不動産ホールディングス(HD)が今年7月に売り出した東京・立川のマンション「プラウドタワー立川」の価格は、業界関係者らを驚かした。

 今年1~7月に売り出した東京23区のマンションの1坪当たり平均価格は289.5万円(不動産経済研究所調べ)。これに対し、プラウドタワー立川は実に342万円。

 だが、この強気価格にもかかわらず第1期に売り出した230戸は即日完売した。

 野村不動産HDの収益の柱は、営業利益の4割超を稼ぎ出す住宅事業にある。

 後述するが、住宅事業の資産効率の高さから、ROA(総資産経常利益率)は業界大手の中では突出している。三井不動産(3.2%)、三菱地所(3.0%)、住友不動産(3.1%)、東急不動産HD(2.8%)、東京建物(2.3%)に対し、野村不動産HDは4.9%に上る。

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