【第49回】 2008年9月29日
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米国発の金融危機に伴って進む世界的な金融再編に、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、野村ホールディングスも参戦した。日本の金融機関による海外進出はいつか来た道。はたして成功するのだろうか。
「決め手は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の後ろ楯だった」
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者は、まさに嵐のごとく過ぎ去った4日間についてこう語る。
9月19日、三菱ＵＦＪ首脳に入った1本の連絡からすべては始まった。
「出資をお願いしたい」
相手は米証券第2位のモルガン・スタンレー幹部。急速に進む信用不安を食い止めるため、三菱ＵＦＪをはじめとする日本のメガバンクに出資を要請してきたのだ。
これまでも三菱ＵＦＪの元には、出資や提携の要請が後を絶たなかった。今年1月にはメリルリンチから、そして7月に入ってからは経営破綻前のリーマン・ブラザーズからも出資要請がきていた。
しかし答えはいずれも「ノー」。メリルに関しては、検討しているあいだにみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が約1300億円の出資を決めてしまった。
これに対し、「決断が遅い」との批判も起きたが、三菱ＵＦＪの幹部は、「マイナー出資や純投資では意味がない」と、強がりとも取れる発言を繰り返した。
ところが、モルガンからの要請には明らかに対応が違った。まさに「千載一遇のチャンス」とばかりに畔柳信雄・三菱ＵＦＪ社長をヘッドに据え、即座に折衝をスタートさせたのだ。
回答期限がニューヨーク証券取引所が開く米東部時間で22日朝ということもあり、資産査定や条件の検討など細かい作業は後回し。ごく少数のスタッフで突貫工事のごとく出資額などを詰め、わずか4日間で結論を出した。
態度を急変させた背景には、1つの転機があった。ＦＲＢが、米証券最大手のゴールドマン・サックスとモルガンの2社に対し、銀行持ち株会社化を承認したことだ。
ＦＲＢの監督下に入れ、不測の事態が起きた場合に、資金供給しやすくするのが最大の狙い。つまり、「もしものことが起きても、ＦＲＢが支えるという大きな“担保”が付いたことを意味し、安心して出資できるようになった」（三菱ＵＦＪ幹部）というわけだ。
さらにモルガンが、ゴールドマンなどと違いサブプライムローン関連のデータを詳細に公表。103億ドル分の商品を保有しているもののすべてヘッジし、ネットではゼロだったことも安心材料としてあったことは間違いない。
