《再生への道 3》建替え
建替え成功の鍵を握る合意形成と専門家の起用　

敷地を売却、建て替えた
建物を購入し直す道も

 今回のマンション建替え円滑化法改正では、新たに解散・売却という道が開かれたことも話題を集めている^（注2）。

 もともと、都心のごく普通のマンションは人間関係が希薄で、建物に問題があっても「一致団結して建て替えよう！」という具合には進みにくい。しかも賃貸になっていたり、住戸でなく事務所で使用している場合も多い。権利関係が複雑だと、建替えの難易度はさらに高まる。

 区分所有者が長期入院、海外在住、相続が行われた場合も、合意形成は難しくなる。さまざまな理由から、前に進めずにいるマンションは少なくない。

「そんな場合も、従来は、区分所有関係を解消し、敷地を売却して出ていくという選択肢は、全員合意でないととれませんでした。それが今回、耐震性能不足の要件を満たせば5分の4以上の合意で可能になったわけです。売却であれば、他に出ていくことも、新たに建て替わるマンションを購入して戻ってくることも、自由になります」

 同じ場所に建て替えるという大前提に風穴があく形で、これも冷静に合意を図っていく上ではプラス材料となるだろう。

■この記事が収録されている「ダイヤモンドMOOK」2014年10月26日号『あなたのマンションが生まれ変わる！ 2015』の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

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