経営のためのIT
【第28回】 2014年10月24日
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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

利害の対立を乗り越えれば、最強集団になれる
――グループ経営とITガバナンス

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共通ポイントサービスなど
グループ全体の付加価値を生む

同・協調的事業の基盤整備:

 グループとして期待されるシナジーに共同事業の立ち上げ、協調的なマーケティング活動、クロスセルなどがある場合、共通のIT基盤やデータ基盤を整備することが有効となる。

 例えば、楽天グループが提供する各種サービス(楽天市場、トラベル、銀行、証券、Edyなど)では、顧客が1つのIDでグループ会社のすべてのサービスにログインでき、獲得したポイントを相互利用できる。買収した企業のサービスに対しても早期にシナジーを創出できるこのビジネスモデルは協調的事業の好例といえる。

イノベーションの創出:

 イノベーションは既存の強みやノウハウの組み合わせによって創出されることが多い。現時点においては、共同・協調的事業は行っていない場合でも、人的交流や情報共有が促進されることによって新規事業や顧客価値を増大させるビジネスモデルの創造など、事業上のシナジーが萌芽する可能性が高まる。また、情報やデータの収集・分析・活用といった点においても、グループ横断的な取り組みにより、新たな発見や相乗効果が生まれる可能性がある。

 ここで示したようなグループITガバナンスの意義の中で、(1)~(3)は多くの経営者にとってその目的が比較的理解しやすいのではないだろうか。一方、ここであげた5分野10項目の意義に対しては、グループの運営形態、経営・事業戦略などによって重要と考える点は異なるであろう。

 自社グループ全体にとって重要な項目はどれか、グループ会社の事業責任者やIT責任者といった利害関係者にとって納得しやすい項目はどれかを考慮し、経営者自身が何を重視するのかを明確に定義し、訴求・啓発することが求められる。

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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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