「そこまで踏み込むのか」。証券業界の関係者らが息をのむ動きが業界の雄、野村證券で起きている。

野村證券“要”の営業職で<br />人事体系の大幅見直しへ人事体系の大幅見直しを検討している野村證券
Photo by Takeshi Kojima

 野村は来春をめどに、国内営業部門の要である職種「ファイナンシャルアドバイザー」(FA)の人事体系を大幅に変更する方針を掲げた。今年9月下旬から労働組合と労使協議を進めていることが、本誌の取材で分かった。

 そもそも、このFAとは野村の国内約150支店に配置されている転勤のない営業職のことであり、全国に約2000人いる。

 FAは、商品提案や資産運用に関するコンサルティング営業を行っており、各地域の企業退職者や医師などの顧客を抱えている。

 特徴はその実績連動型の報酬体系にある。ざっと収益の約2割の手数料が入るとあって、実力次第では他の営業職より多く稼ぐことができる。「全国に3~4%しかいない上級FAとなれば、月収200万円以上で支店長らをしのぐ」(野村関係者)といわれるほどだ。

 一方で、退職金もなく、給料の最低保証金額が出る期間も5年間しかない。そのため腕が悪ければ「食べていけない」というリスクも背負っている。

 つまりFAとは、正社員ながら実力主義の営業職種であり、「営業の野村」の“要”を押さえてきた存在だ。1998年に業界で初めてFA職を生んだ野村が今回、見直しに着手したのは、大きな転換点ともいえることなのだ。