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■INSIDE WATCH 2015年度税制改正、3つの視点

オウチーノ代表取締役 兼 CEO 井端純一

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2015年度税制改正、3つの視点

著者・コラム紹介
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祖父母から孫へ
頭金援助を引き出す

オウチーノ代表取締役 兼 CEO
井端純一
同志社大学文学部新聞学(現メディア学)専攻卒。リクルートを経て、『週刊CHINTAI』『ZAGAT SURVEY』取締役編集長などを歴任。2003年、オウチーノを設立。日本最大級の住宅・不動産専門サイト「O-uccino」、リフォーム費用比較サイト「リフォームO-uccino」、注文住宅・リフォームの匠検索サイト「建築家O-uccino」などを運営。著書に『広報・PR・パブリシティ』(電通)、『30年後に絶対後悔しない中古マンションの選び方』、『10年後に絶対後悔しない中古一戸建ての選び方』(ともに河出書房新社)などがある。

 次年度の税制改正をどうするか。

 国土交通省の2015年度税制改正要望で、住宅に関する大事なことは三つ。「贈与税非課税枠拡充」「空き家解消に向けた固定資産税の見直し」「買取再販の取得税免除」だ。

 「贈与税の非課税枠拡充」は、住宅購入のために父母や祖父母から受けた一定の資金にかかる贈与税を非課税にするもので、今年度500万円まで(省エネ性・耐震性の高い住宅は1000万円まで)だった枠を、3000万円まで広げようとしている。

 ちなみに今年8月の首都圏の新築マンション平均価格は、1戸当たり5684万円だった。サラリーマンの平均年収は30代後半で424万円だから、当然、購入は困難を極める。買えるのは一部の高額所得者か、夫婦共働き世帯、そして頭金を援助してもらえる幸せなケースだろう。税制改正はこの「高齢世帯から若年世帯への頭金援助」を引き出そうとしているわけだ。

 仮にこの枠を使い孫世帯が祖父母から住宅取得の頭金を贈ってもらうと、どうなるだろうか。頭金を3000万円入れれば、年収400万円前後の人も新築マンションを購入できる。「いずれ相続させるならこの機に」と考える高齢者もいることだろう。

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[制作/ダイヤモンド社 クロスメディア事業局]

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