2004年創業、06年には東証上場し、08年に米国独立系投資銀行サヴィアン社と経営統合し、独立系上場M&Aファームとして世界トップ5に入るまでに成長してきたGCAサヴィアン。成立が困難と思われる案件にも果敢に挑戦し、成果を挙げてきた独自のサービス、サポート体制とは？
代表取締役渡辺章博
ＧＣＡサヴィアンは東証一部に上場する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして確固たる地位を築いている。
同社代表取締役の渡辺章博氏は、米国と日本で30年以上にわたって多数のＭ＆Ａ案件を手掛け、経済界や業界関係者からバイブルと絶賛される『Ｍ＆Ａのグローバル実務』（中央経済社刊）の著者でもある。
2004年、「クライアントのために本物のＭ＆Ａアドバイスを提供したい」という思いから仲間とともに同社を創業。日本企業がかかわるＭ＆Ａのアドバイザーとして、常に業界ランキングの上位に位置するなど、華々しい実績を上げてきた。
しかし、渡辺氏は「ランキングを上げることよりも、クライアントのＭ＆Ａを成功に導き、ご満足いただくことが当社にとって何よりの喜びです」と話す。
ＰＭＩの成否が
Ｍ＆Ａの成功を決める
『For Client's Best Interest』（クライアントの最善の利益のために）を経営理念に掲げるＧＣＡサヴィアンは金融機関やコンサルティングファームのＭ＆Ａサービス部門とは一線を画し、独立系ならではの包括的サービスを提供できるのが強みだ。
その特長は、Ｍ＆Ａを支援するファイナンシャル・アドバイザリー（ＦＡ）業務と合併・買収効果を最大化するためのＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）業務をシームレスに提供できる点だ。
「Ｍ＆Ａが成功するか否かは、合併・買収後のＰＭＩの成否によって決定付けられます。したがって、戦略づくりから合併・買収先の選定、Ｍ＆Ａの実行に至るまで、すべてのプロセスにおいてＰＭＩを成功させることを念頭に置きながら判断や行動をしなければなりません。当社は、それらのすべてを包括的に支援できる人材および体制を整えています」（渡辺氏）
例えば、合併・買収先に対するデュー・デリジェンス（ＤＤ）は、一般には財務調査が主体となることが多いが、同社では、ＰＭＩの成功を見据えて、企業体質など経営情報のＤＤも入念に行っているという。
Ｍ＆Ａの成否を決めるＰＭＩの段階でも、成功に導き企業価値を最大化するため、卓越したサービスを提供している。
同社が実施したアンケート調査によると、回答企業の半数以上がＭ＆Ａの失敗原因として「ＰＭＩに関する自社の知識やスキルの不足」を挙げている。
「実際、日本企業によるＭ＆Ａの失敗の過半は、ＰＭＩの段階で起きているように見受けられます」と語るのは、同社のＰＭＩ、戦略コンサルティング業務を担当するマネージングディレクターの金巻龍一氏だ。
